速報

パンケーキスワップ（PancakeSwap, CAKE）は、レイヤーゼロ（LayerZero）がopBNBのサポートを終了するのに伴い、LayerZero経由のopBNB上でのCAKEブリッジを11月23日午前9時に停止すると発表した。 opBNBでCAKEを保有するユーザーは、期限前にBNBチェーンへトークンをブリッジする必要がある。

アップビット（Upbit）は10月27日午後6時、ポケットネットワーク（POKT）のネットワークアップグレードに伴い、入出金を一時停止すると発表した。

米国は、太平洋地域の組織犯罪と違法な暗号資産活動を標的とした対策に乗り出すと、ビットコインドットコム（Bitcoin.com）が報じた。 報道によると、予算総額は4,400万ドル（約66億円）で、このうち500万ドル（約7億5,000万円）が違法金融・サイバー犯罪対策の太平洋同盟「PACIFIC」プログラムに配分された。これに伴い、米連邦機関は地域の警察官を対象に、暗号資産の追跡、実質的支配者の調査、デジタル・フォレンジックなどに関する訓練を実施する予定である。

ビットコイン（BTC）ハードウェアウォレットメーカーのファウンデーション（Foundation）は、公式ドメインから送信されたように見える迷惑メールが拡散しているとして、Xで利用者に注意を呼びかけた。 同社は、クラウドフレア（Cloudflare）APIキーが1件以上流出したことが原因とみられるため、すべてのAPIキーを無効化したと明らかにした。迷惑メールに含まれていた悪性ドメインは閉鎖済みだ。自社ハードウェアウォレットのパスポート（Passport）は侵害されておらず、保管資産も安全だと説明した。現在、正確な経緯を調査しており、近く報告書を公開する予定である。

バイナンス（Binance）創業者のジャオ・チャンポン（CZ）は、米国で自発的に有罪を認めて巨額の罰金を納付したのは、逃亡者になったり問題を回避したりしたくなかったためだと、ブロックビーツ（BlockBeats）が報じた。 ジャオ・チャンポンは日本の経済メディア、ピボット（PIVOT）とのインタビューで、バイナンスの違反は登録に関する問題にすぎず、詐欺や被害者はおらず、利用者資産は一貫して安全に保護されていたと述べた。その上で、服役生活は不快な経験だったが、教訓にもなったと語った。 さらに、最近はバンク・オブ・アメリカ（BofA）がより深刻な違反行為にもかかわらず12億ドル（約1,800億円）の罰金を科されたのみで起訴されなかったとし、世の中はもともと不公平だが、もはや過去にこだわるつもりはないと説明した。経験から学び、今後はより前向きなことに集中していく考えも示した。

韓国のカカオペイ（KakaoPay）のシン・ウォングン代表は26日、韓国・ソウルで開かれた「ソウル・フィンテック・ウィーク2026」の基調講演で、ステーブルコインへの対応をさらに急ぐ必要があるとの認識を示したと、IT朝鮮が報じた。 同氏は、トークン化とデジタル資産への準備も加速させるべきだと述べた。 金融AIエージェントの普及に向けた課題としては、決済インフラ、信頼確保、制度改善の3点を挙げた。このうち講演の大部分は、AIエージェントの決済手段としてのステーブルコインの利点の説明に充てられた。 同氏は、ステーブルコインを使えば高頻度の少額決済が可能になり、カード番号やセキュリティコードを入力する手続きなしに、ソフトウェアで実装された認証だけで決済できると説明した。国境をまたぐ決済も、より容易になるとの見方を示した。

韓国の朴敏圭議員は、韓国のデジタル資産市場の競争力低下を点検し、制度改善策を議論する国会討論会を開くと、ロイシュー（Lawissue）が報じた。 朴議員は11月2日午後2時、韓国・国会図書館地下1階の小会議室で「コイン・エクソダス、これ以上放置してはならない―AI時代の国内デジタル資産市場の競争力に関する緊急点検および制度改善策討論会」を開催すると明らかにした。 今回の討論会には韓国政府関係者も直接出席する。2027年1月の暗号資産課税の施行を控え、猶予の是非を巡って賛否が分かれる中、韓国財政経済部の所得税制課長が出席し、専門家や業界の意見を聴く予定だ。

Xで約16万4,000人のフォロワーを持つ開発者のショウ（Shaw, @shawmakesmagic）氏は、ソラナ（SOL）基盤のミームコイン発行プラットフォーム、ポンプファン（Pump.fun）のスマートコントラクトをリバースエンジニアリングしているとして、開発者に協力を呼びかけた。非公開のスマートコントラクトを分析し、元のバイナリとバイト単位まで完全に同一のコードを再現することが目標だとした。​ 同氏は、単に類似機能を持つコントラクトを作るのではなく、元のバグや欠陥までそのまま再現することを目指していると説明し、関連するGitHubリポジトリでの逆解析作業への参加を求めた。さらに、スマートコントラクトのソースコードは必ず公開されるべきであり、そうすることで人間とAIがコードを精査し、セキュリティ上の脆弱性を発見して報告できると主張した。 また、ミームコインの取引手数料で買い入れたトークンを、逆解析の目標達成に貢献した開発者への報酬として分配する考えも示した。

著名トレーダーのボンクガイは、暗号資産市場を巡る悲観論が広がる中、市場の恐怖に流されるのではなく、次の上昇相場に備えて割安な投資機会を探し、あらかじめポジションを構築すべきだと述べた。 同氏によると、過去の市場サイクルでは強気相場が平均約1,060日で全体の74％を占めた一方、弱気相場は平均380日で26％にとどまった。 ボンクガイは、調整局面は投資家に強い印象を残し、心理的負担を高めるものの、市場全体のサイクルに占める期間は相対的に短いと指摘した。その上で、Xで拡散する悲観論に埋没するのではなく、市場参加者が恐怖のために敬遠している投資機会を調べ、市場心理が回復する前に次の上昇相場に備えるべきだと強調した。さらに、大衆の買いが戻る頃には、魅力的な参入機会がすでに失われている可能性があると付け加えた。

トロン（TRON）は15万997TRXを追加購入したと、オンチェーン・レンズ（Onchain Lens）が伝えた。 平均購入単価は0.3311ドル（約49円）で、購入額は約5万ドル（約740万円）だった。これにより保有量は7.2億TRXを超えた。

BNBチェーンは、高性能なイーサリアム仮想マシン（EVM）互換の新たなレイヤー1ブロックチェーンの開発を進めていると、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 最近更新された技術文書によると、仮称「NewL1」は高頻度取引やAIベースのトランザクションなど、低遅延が求められる処理に最適化されている。ブロック生成間隔は200ミリ秒、事前確認は約20ミリ秒、トランザクションの最終確定は1秒未満を目標とし、処理性能は毎秒10万件超を目指す。 このため、既存のBNBチェーンのコンセンサスメカニズムであるパーリア（Parlia）を改良し、コンセンサス最適化と並列実行を適用する計画である。プログラム可能なアカウント機能を支援するネイティブアカウント抽象化（account abstraction）と、取引プライバシーを強化するシールデッドプライバシープール（shielded privacy pool）も開発計画に含まれた。 NewL1の公開テストネットは2026年末、メインネットは2027年初めのローンチを目標とする。BNBチェーンは新ネットワークについて、既存のBNBスマートチェーン（BSC）の代替ではなく、エコシステム拡張の手段だと説明した。 また、ジャオ・チャンポン（CZ）は、BSCと新レイヤー1を含むBNBチェーンのネットワーク全体で、ガス手数料、ステーキング、ガバナンスにはBNBのみを使用する方針だと明らかにした。

米ニューヨーク州在住のティモシー・ワズワース被告（35）は、クレジットカード詐欺の資金をビットコイン（BTC）で資金洗浄するなど、詐欺共謀と資金洗浄の罪で禁錮51カ月を言い渡されたと、米ニューヨーク西部地区連邦検察が明らかにした。 同検察によると、ワズワース被告は共犯者から入手したクレジットカード情報を使って不正決済を行い、奪った資金を自身の銀行口座に移していた。その後、盗取資金の一部でコインベース（Coinbase）からBTCを購入し、共犯者らの外部ウォレットアドレスに送金した。 2020年3月から5月にかけては、310件、167万ドル（約2億5,000万円）規模の不正決済を試み、このうち116件、73万ドル（約1億900万円）相当の決済処理に成功した。さらに、新型コロナ関連の政府支援融資や失業給付を不正に受給したほか、ロマンス詐欺にも関与していた。これらの犯行による被害額は、未遂分を含め計206万ドル（約3億900万円）に上った。 また裁判所は、禁錮刑に加え、約81万ドル（約1億2,200万円）の被害弁済と、同額の犯罪収益没収も命じた。

香港証券先物委員会（SFC）は、認可済みの暗号資産取引プラットフォームでトークン化公募ファンドの流通市場取引を認めたと正式に発表した。これにより、既に承認されていた2種類のトークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）の24時間取引が始まった。 SFCは、香港金融管理局（HKMA）と共同で進めるプロジェクト・アンサンブル（Project Ensemble）を通じ、トークン化預金との連携も拡大する計画である。トークン化資産取引の決済手続きを簡素化し、売却代金をリアルタイムで移転できる環境の整備を目指す構想だ。

アップビット（Upbit）は、コスモス（ATOM）ネットワークのアップグレードに伴い、10月28日20時からATOMの入出金を一時停止すると発表した。

イーサリアム財団は分散型取引所カウスワップ（CoW Swap）を通じて2,785 ETHを売却したと、オンチェーン・レンズ（Onchain Lens）が伝えた。売却額は642万ドル（約9億6,300万円）に相当する。

暗号資産投資会社アブラクサス・キャピタル（Abraxas Capital）がハイパーリキッド（HYPE）で運用するヘッジ口座2件の合算含み益は、3億5,300万ドル（約530億円）を超えたと、オンチェーン・レンズ（Onchain Lens）が伝えた。 現在、これらの口座はBTC、ETHなどで計12億9,000万ドル（約1,935億円）超のショートポジションを保有している。

分散型取引プラットフォームのスタンドX（StandX）で、最近公開されたエアドロップ配分計画を巡り、報酬算定への批判が広がっていると、ブロックビーツ（BlockBeats）が報じた。 スタンドXは10月26日、ユーザーの取引量に基づく独自の利回り型ステーブルコインDUSDの報酬算定案を発表していた。 ブロックビーツは、多くの参加者が保有ポイントと実際のエアドロップ報酬に大きなずれがあると指摘していると伝えた。2万超のポイントを保有するあるアカウントでも、報酬額は31.91DUSDにとどまり、5,000ドル（約75万円）を預け入れていた一部アカウントでは、エアドロップの割り当てが0と算定されたという。 インフルエンサーの間でも、エアドロップ作業を途中でやめた方がむしろ有利だったとの見方や、今回のエアドロップは実質的に手数料割引に近いとの評価が出ている。一方で、トークン未発行の維持やエアドロップ終了日程の提示を前向きに評価する声も一部で上がったが、全体としては期待に届かなかったことや、配分の透明性が不足しているとの受け止めが大勢を占めている。

ユテクソ（Utexo）のビットコイン（BTC）基盤USDT対応プラットフォーム「ユテクソ・ミント（Utexo Mint）」は、初期段階では機関投資家向けに提供され、個人向けの提供時期は今後発表される見通しだ。共同創業者のビクトル・イナティウク（Viktor Ihnatiuk）氏がXで明らかにした。 同氏は「大規模な資金を移動する際、他者がウォレットの取引履歴を見て先回り取引に動く事態は避けなければならない。現在、機関投資家の間ではUSDTの発行・償還や資金移転の需要が非常に大きい」と説明した。 これに先立ち、ユテクソはユテクソ・ミント（Utexo Mint）を11月28日にリリースすると告知していた経緯がある。

イーロン・マスク氏は、Xで「いいね」ボタンを長押しすると、Xマネー（X Money）を通じて相手に1ドル（約150円）を送金できる機能を追加すると明らかにした。 ただ、暗号資産への言及はなかった。前Xプロダクト統括のニキータ・ビア（Nikita Bier）氏は8月、Xプラットフォーム内で暗号資産を直接売買できる機能が近く導入されると明らかにしていた経緯がある。

暗号資産無期限先物の強制清算（直近24時間）の規模と比率は以下の通り。 - BTC：3,140万ドル（ロング83.69%） - ETH：3,989万ドル（ロング77.34%） - ZEC：451万ドル（ショート50.5%）

LDキャピタル（LD Capital）創業者のジャック・イー（Jack Yi）氏は、ビットコイン（BTC）が79,000ドルを下回れば、次の主要な下値支持線は75,000ドル、その次は71,000ドルになるとの見方を示した。 同氏はXで、過去1カ月にわたりBTCの調整可能性を継続して警告してきたと説明した。BTCは82,000ドルと80,000ドルの支持線を相次いで割り込み、現在は79,000ドル割れを目前にしていると分析した。一方で、これに先立って記録した57,000ドルが今回の弱気相場の最終的な底値になるとの従来見通しは維持した。現時点では正確な押し目買いのタイミングを見極めるのは難しいが、今後は押し目買いの機会を探ることに注力する必要があると述べた。

同一のクジラが保有するとみられる3つのアドレスは、過去24時間にコインベース（Coinbase）へ49万4,310HYPEを入金したと、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。 金額ベースでは3,783万ドル（約56億7,000万円）相当に当たり、一般に取引所への入金は売却目的と受け止められる。

ビットコイン（BTC）基盤のステーブルコインプロトコル、デュキャット（Ducat）は、プロトコルの運営を段階的に停止し、利用者への償還を開始すると公式Xで発表した。 同プロジェクトは、設計していた価格下限の維持メカニズムが正常に機能しなかったと説明した。その上で、1 DUCATごとにトレジャリー資産を比例配分し、預け入れた資産はロックアップ期間に関係なく全額返還するとした。すでに保有者のスナップショットは完了しており、対象となる保有者はトレジャリーからDUCATの償還を受けられるとしている。

韓国のオ・セフン（Oh Se-hoon）ソウル市長は、人工知能（AI）やブロックチェーン、デジタル資産などの先端技術分野で、金融会社とフィンテック企業への支援や投資連携を拡大する方針を示したと、イーデイリー（E-Daily）が報じた。 オ市長は10月26日に開かれた「AX基盤デジタル金融への転換：私を知る金融」カンファレンスの祝辞で、こうした技術は金融サービスの垣根を崩しており、フィンテックは金融産業の将来を左右する中核的な原動力になりつつあると述べた。 そのうえで、韓国・ソウル市は金融会社とフィンテック企業が新技術を実際の金融現場に適用し、発展させられるよう支援と投資連携を広げる考えだと説明した。さらに、今日の金融都市の競争力は単に資本の規模だけで決まるものではなく、技術、人材、革新企業が集まるエコシステムが何より重要だと付け加えた。

ギャラクシー・リサーチ（Galaxy Research）は、直近3週間にビットコイン（BTC）ネットワーク上で1日あたり約40回記録された無作為な文字列について、暗号文ではなくデータ記録ツールのテスト結果である可能性が高いとの分析を示した。 同社はXへの投稿で、562件の文字列を分析した結果、アルファベット26文字の出現頻度がそれぞれ3.6％〜4.2％とほぼ均等で、暗号文にみられる統計的特徴も確認されなかったと説明した。取引履歴からは、人ではなくボットが一定間隔で文字列を記録していた状況も確認されたという。 さらに、このボットで使われたBTCを追跡した結果、5月29日にビットコインネットワークへ米国憲法の全文を記録したウォレットとつながっていたと明らかにした。この運営者は、米独立宣言書、無作為文字列、多言語の単語、テスト用のJSONファイルなども記録していたという。 これらの記録に投じられた資金は合計0.033 BTCで、このうち約24％がマイニング手数料として使われ、残る76％は関連アドレスに残っていた。外部へ送金された資金は確認されなかった。 ギャラクシー・リサーチは、一連の記録は特定のメッセージを伝える試みではなく、ビットコインのメインネット上でデータ投稿ツールを試験する過程だった可能性が高いとみている。