速報

リップル（Ripple）とボスティングコンサルティンググループ（BCG）は、金融機関が暗号資産カストディ事業を単なる保管業務ではなく、重要な運用基盤として捉え、投資を大幅に拡大していると分析した。 両社の共同報告書によると、現在は取引所を除く暗号資産の30％超が機関向けカストディモデルを通じて保管されており、足元の需要増加を受けてこの比率はさらに上昇している。背景には、ミカ（MiCA）、ジーニアス法（GENIUS）などの規制強化があるという。 BCGは、今後は地方銀行でもカストディ事業への参入判断が広がれば、最大1億ドル（約150億円）の収益改善が見込めると説明した。あわせて、モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）、シティ（Citi）、BNY（BNY）などの金融機関も、自社のカストディ体制を強化しているとした。

バイビット（Bybit）は、ドバイの仮想資産規制庁（VARA）から仮想資産サービスプロバイダー（VASP）ライセンスを取得したと発表した。 バイビットCEOのベン・ジョウ（Ben Zhou）氏は、ドバイは暗号資産の規制環境整備で大きく前進しているとしたうえで、今後も現地のデジタル資産エコシステムを支援し、VARAの規制基準に沿って事業を発展させていく考えを示した。

イーサリアム（ETH）の機関導入を担う独立系非営利組織イーサリアム・インスティテューショナル（Ethereum Institutional）は、日本・東京勤務のアジア太平洋（APAC）地域責任者を採用するとXで明らかにした。 採用者は、日本の銀行や金融市場インフラ企業、各種機関、資産運用会社などとの協力関係を構築するほか、金融機関や機関投資家向けの説明会を企画・運営する予定である。これを通じて、金融機関が次世代の金融サービスにイーサリアム（ETH）を活用できるよう支援する計画だ。

未決済建玉（OI）基準の世界3大先物取引所におけるBTC無期限先物のロング・ショート比率（直近24時間）は以下の通り。 全取引所：ロング 50.59％、ショート 49.41％ 1. バイナンス：ロング 49.67％、ショート 50.33％ 2. OKX：ロング 50.38％、ショート 49.62％ 3. バイビット：ロング 49.87％、ショート 50.13％

インドの暗号資産取引所コインDCX（CoinDCX）で、約1,600万USDTが流出した可能性があると、ブロックチェーンセキュリティ企業サルース（Salus）の共同創業者ダーシー（Darcy）氏がXで伝えた。 資金流出は10月22日午前0時ごろに発生したとみられ、当該資金はバイナンス（Binance）、OKX、ゲート（Gate）などに入金されたという。

ハードウェアウォレットのコールドカード（Coldcard）製造元であるコインカイト（Coinkite）とその運営陣が、2026年8月に発生したセキュリティ事故を巡り、カナダ・オンタリオ州で集団訴訟を提起されたと、オデイリーが報じた。 原告側は、コインカイトが2021年3月から予測可能な乱数生成器を使用しており、リスクを抱えていたと主張している。 また、コインカイトが消費者保護法と物品売買法に違反し、過失および契約違反を犯したとして、損害賠償を請求しているという。ただ、損害賠償額は公表されていない。

AI取引プラットフォームのモジョ（Mojo）は、Apple App StoreでiOSアプリ「モジョ: エージェントOS（MOJO: Agent OS）」を公開したと発表した。 利用者はiPhoneで取引アイデアを入力してAIエージェントを作成し、取引計画を確認・承認したうえで、アプリ内で実行履歴を確認できる。アプリは世界117の国・地域で提供される。 既存のテストフライト（TestFlight）ベータ利用者は、ベータ版アプリを削除した後、正式版の1.0.3以上をインストールし、従来のログイン方法でログインすれば、アカウントや資産、取引履歴、メンバーシップを確認できる。新規のiOSサブスクリプションは、Appleのアプリ内課金で行われる。

オンチェーンアナリストのマーフィー（Murphy）氏は、8万3,000ドル（約1,245万円）が今後のビットコイン（BTC）価格の方向性を左右する重要な分岐点になるとの見方を示した。Xへの投稿内容として伝えられた。 マーフィー（Murphy）氏が共有したグラスノード（Glassnode）のチャートによると、10月22日時点で最後のオンチェーン移動時の価格が8万3,000ドル（約1,245万円）付近だったBTCは約92万1,000BTCに上った。 同氏は、BTCが10月8日に8万3,000ドル（約1,245万円）を下回った際、7万9,000〜8万2,000ドル（約1,185万〜1,230万円）帯はそれ以前の出来高が薄い価格帯だったため、BTCがこの水準にとどまりながら取引を伴っていくと予想していたと説明した。実際、その後は同価格帯でBTCのオンチェーン移動が増え、保有量が集中したという。 足元ではBTC価格が一段安となっておらず、再び上昇に向かう可能性があるとも述べた。そのうえで、8万3,000ドル（約1,245万円）で買い勢力と売り勢力のどちらが優勢になるかによって、新たなトレンドが形成されると説明した。 ただ、8万3,000ドル（約1,245万円）付近の保有量には、過去のコインベース（Coinbase）のウォレット整理の過程で発生した55万BTCが含まれている。同氏は、このうち現在も残っている数量は多くても10万〜20万BTC程度と推定した。

暗号資産取引所ジェミニ（Gemini）の共同創業者であるキャメロン・ウィンクルボス（Cameron Winklevoss）氏とタイラー・ウィンクルボス（Tyler Winklevoss）氏は、ジーキャッシュ（ZEC）の価格が今後5〜10年で5,000ドルを上回る可能性があるとの見方を示したと、ブロックビーツ（BlockBeats）が報じた。 両氏は最近のインタビューで、ビットコイン（BTC）はすべての取引記録が公開されるブロックチェーン構造を採用し、透明性と検証可能性を確保している一方、プライバシー保護機能には制約があると説明した。そのうえで、ジーキャッシュ（ZEC）は取引情報の非公開処理を支援する暗号資産であり、ビットコインの限界を補完する役割を担いうると述べた。

米国のイーサリアム（ETH）現物ETFは10月21日に1,490万ドル（約197億円）の純流入となり、5営業日連続の純流出後に資金流入へ転じたと、ファーサイド・インベスターズ（Farside Investors）が集計した。 内訳は以下の通り。 - ブラックロック（BlackRock）のETHA：2,930万ドルの純流出 - フィデリティ（Fidelity）のFETH：1,300万ドルの純流入 - ビットワイズ（Bitwise）のETHW：90万ドルの純流入 - フランクリン（Franklin）のEZET：90万ドルの純流入 - モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）のMSSE：130万ドルの純流入 - グレースケール（Grayscale）のETH：2,810万ドルの純流入

米国のBTC現物ETFには10月21日、5億2,840万ドル（約699億円）が純流入した。3営業日連続の純流入となったと、ソソバリュー（SoSoValue）が集計した。 - ブラックロック（BlackRock）のIBIT：2億3,499万ドル（約312億円） - フィデリティ（Fidelity）のFBTC：2億1,271万ドル（約282億円） - グレースケール（Grayscale）のGBTC：3,259万ドル（約43億円） - グレースケール・ミニBTC：821万ドル（約11億円） - ビットワイズ（Bitwise）のBITB：1,923万ドル（約26億円） - アーク・インベストメント（ARK Investment）のARKB：979万ドル（約13億円） - フランクリン（Franklin）のEZBC：731万ドル（約10億円） - バルキリー（Valkyrie）のBRRR：357万ドル（約5億円）

ドラゴンフライキャピタル（Dragonfly Capital）のハシーブ・クレシ（Haseeb Qureshi）マネージングパートナーは、オンチェーン上のハッキング件数が足元で急増している一方、被害は主にセキュリティーの弱い小規模プロトコルに集中しているとの見方を示した。 同氏はXで、暗号資産はサイバー攻撃によって金銭的利益を得やすい分野であるため、他のインターネットサービスより先に攻撃の増加が進んだと説明した。大規模プロトコルはAIツールを活用して防御を強化している半面、小規模プロトコルは相次いで攻撃を受けているとした。 その上で、ハッキング件数は急増しているものの、2026年の被害総額は前年とおおむね同じペースで増加していると指摘した。1件当たりの被害規模が縮小する中、セキュリティー管理が不十分な小規模プロトコルに攻撃が集中していることを意味すると述べた。 さらに、こうした現象は一般的なウェブサービスでも起きている可能性があると付け加えた。 同氏が共有したチャートによると、月間ハッキング件数を年率換算した数値は、2025年はおおむね100〜200件程度だったが、2026年8月には約560件まで増加した。ハッキング1件当たりの被害額中央値は、2025年の81万1,000ドル（約1億2,200万円）から2026年時点で41万ドル（約6,200万円）へと約49％減少した。

BNBチェーン（BNB Chain）は、最近確認されたPHPのセキュリティ脆弱性について、自社ネットワークと中核インフラに影響はないと公式Xで明らかにした。 BNBチェーンは、自社の技術スタックでPHPプログラミング言語を使用していないため、PHP2Shell脆弱性の影響は受けないと説明した。PHPは、Webサイトやサーバーで使われるプログラミング言語である。

サークル（Circle）のジェレミー・アレア（Jeremy Allaire）CEOは、今年ビットコイン（BTC）の価格推移がさえないものの、それ自体には大きな関心を示さず、ステーブルコインの実用的な活用に注力していると、ビーインクリプト（BeInCrypto）が報じた。 アレア氏はCNBCとのインタビューで、暗号資産が未来であるなら、なぜBTCが今年低調なのかと問われ、「BTCのような個別のデジタル商品の価格がどう動くかは、それほど気にしていない」と述べた。 そのうえで、デジタルドルは投機よりも決済、取引、貸付、投資などに活用される手段だと説明し、人工知能（AI）ソフトウェアが資金を直接移動させる未来に注目しているとの見方を示した。

韓国の金融委員会トップであるLee Eog-weon金融委員長は、デジタル資産課税について「さまざまな意見があり、複数の状況を十分に考慮する必要がある」と述べたと、イーデイリーが報じた。 同氏は10月22日、韓国・ソウル汝矣島の国会で開かれた国政監査に出席した。与党・国民の力のソン・オンソク議員が、デジタル資産基本法の整備までは暗号資産所得税を廃止するか、施行を猶予すべきだとの立場を示し、関連見解をただした。 これに対しLee委員長は、ステーブルコイン関連を含む政府のデジタル資産基本法案について、最終段階の協議を進めており、できるだけ早く議論できるようにしたいと説明した。そのうえで課税問題については、経済・財政当局側がすでに言及しており、現在は多様な意見を集約している段階だと述べた。

イオン（AEON）は、AIを活用した商品購入・旅行予約システム「エージェンティック・チェックアウト」V2を公開したと発表した。 エージェンティック・チェックアウトは、AIエージェントが商品の検索から購入、決済までを担うシステムで、従来は商品購入機能のみを提供していた。V2では、暗号資産基盤の旅行予約プラットフォームであるトラバラ（Travala）を通じた旅行予約にも対応し、利用者は予約の全過程をAIエージェントに委任できる。 チェックアウトV2では、専用のエージェントウォレットを通じて決済資金を個別に管理できる。このウォレットは利用者のメインウォレットと分離され、取引履歴も透明性を持って記録される。 イオンは、従来の単純な電子商取引での購入から、旅行のように複雑な意図を伴うサービス領域へと決済実行機能を拡大したと説明した。最近はストライプ（Stripe）やメタ（Meta）などの大手ビッグテック企業もAIエージェント向けの決済環境を相次いで整備しており、イオンはAIカードとオンチェーンウォレットのインフラを基盤に、旅行など実サービス予約分野まで決済実行の範囲を先行して広げていると強調した。

ビッサム（Bithumb）は10月22日午後6時、バビロン（BABY）のネットワークアップグレード対応のため、入出金を一時停止すると発表した。

韓国の国税庁は、暗号資産課税に関する告示案について11月6日に事前審査を依頼し、11月30日に行政予告を実施する予定だと、デジタルアセット（Digital Asset）が報じた。 告示の施行日は2027年1月1日で、告示案の確定は10月30日に行われる予定である。 その後は、意見募集、立案案の作成および事前審査の依頼、規制対象の確認、立案計画書の決裁、行政予告、追加の意見募集を経て施行に至る見通しである。

ビッサム（Bithumb）は、ソラナ（SOL）ネットワークのアップグレードに伴い、関連する49銘柄の入出金を一時停止すると発表した。 対象となる暗号資産は以下の通り。 ダブルゼロ（2Z）、アクセスプロトコル（ACS）、アルキウム（ARX）、ムーンバード（BIRB）、バブルマップス（BMT）、ボンク（BONK）、CUDIS（CUDIS）、ディブリッジ（DBR）、ドゥードルズ（DOOD）、ジオドネット（GEOD）、グラス（GRASS）、ヘリウム（HNT）、ホロワールドAI（HOLO）、ヒューマファイナンス（HUMA）、アイオネット（IO）、ジト（JTO）、ジュピター（JUP）、カミノファイナンス（KMNO）、ソレイヤー（LAYER）、メイフラワー（MAY）、マジックエデン（ME）、メテオラ（MET）、メタダオ（META2）、キャット・イン・ア・ドッグス・ワールド（MEW）、ムーデン（MOODENG）、メタプレックス（MPLX）、オルカ（ORCA）、パジーペンギンズ（PENGU）、ポンケ（PONKE）、ポップキャット（POPCAT）、パール（PRL）、パンプファン（PUMP）、ピスネットワーク（PYTH）、レイディウム（RAY）、レンダートークン（RENDER）、ROA Core（ROA）、シーカー（SKR）、ソルスティス（SLX）、SNS（SNS）、ソラナ（SOL）、ソニックSVM（SONIC）、スーン（SOON）、オフィシャルトランプ（TRUMP）、グローバルドル（USDG）、ユースレス（USELESS）、ワームホール（W）、ヒューミディファイ（WET）、ドッグウィフハット（WIF）、カピボボ（PYBOBO）。

新規アドレス4件は暗号資産マーケットメーカーのウィンターミュート（Wintermute）から計1,127BTCを受け取ったと、ai_9684xtpaが伝えた。 受領額は9,345万ドル（約140億円）相当で、ウィンターミュートを通じた買いとみられる。

暗号資産無期限先物の強制清算（直近24時間）の規模と比率は以下の通り。 - BTC：1億2,599万ドル（ショート61.51%） - ETH：7,270万ドル（ショート57.42%） - ZEC：1,285万ドル（ショート76.85%）

ビッサム（Bithumb）は10月22日午後3時、エクスプラ（XPLA）のネットワークアップグレード対応のため、入出金を一時停止すると発表した。

韓国のイ・ヒョンイル経済副首相兼財政経済部長官は、2027年1月に施行予定の暗号資産課税について、業界や専門家に加え、国会で提起される意見も幅広く集めた上で慎重に判断する考えを改めて示したと、イーデイリーが報じた。 イ副首相は10月22日、韓国・ソウル永登浦区の国会で開かれた財政経済企画委員会の総合国政監査で、前回の国政監査でも複数の委員から多くの指摘があったとし、当時も専門家や業界の意見をさらに聞いた上で判断すると述べていたと説明した。その上で、そうした方針の一環として、第1次官が業界の意見聴取を行ったと付け加えた。 また、イ副首相は10月19日にG20財務相・中央銀行総裁会議に出席した際にも、暗号資産課税を巡って追加の意見収集を進める方針を再確認していた経緯がある。

主要な暗号資産関連団体の第3四半期のロビー活動支出は、先月にクラリティ法（CLARITY）成立が頓挫した後、前四半期比で減少したが、総額では400万ドル（約6億円）を超えたと、ブルームバーグ（Bloomberg）が報じた。 これにより、暗号資産業界は6四半期連続で、各四半期のロビー活動支出が400万ドル（約6億円）を上回ったことになる。 暗号資産業界は今年上半期、クラリティ法（CLARITY）の推進に向けて800万ドル（約12億円）を投じていた経緯がある。

米シカゴ・マーカンタイル取引所グループ（CME Group）のテリー・ダフィー（Terry Duffy）最高経営責任者（CEO）は、暗号資産の無期限先物を従来の先物契約ではなくスワップ（Swap）商品として分類し、規制すべきだとの見解を示したと、ビーインクリプト（BeInCrypto）が報じた。 ダフィーCEOは最近のインタビューで、無期限先物に適用されるファンディング費用（Funding Rate）の仕組みはスワップ契約の特性と一致すると指摘した。その上で、2008年の世界金融危機後に導入された強化されたスワップ規制を、こうした商品にも適用する必要があると述べた。 また、一部の海外暗号資産取引所では最大250倍のレバレッジ取引が認められている一方、これを統制する明確な規制基準は整っていないとも指摘した。 CMEはこれに先立ち、カルシなど予測市場プラットフォームの無期限先物商品の上場を承認した米商品先物取引委員会（CFTC）を提訴した経緯がある。これに対しCFTCは、無期限先物の承認後もCMEの取引量はむしろ増加したとして、訴訟を起こす資格はないと反論していた。