米SEC、‘暗号通貨ディーラー登録義務化’控訴自発的撤回。

アメリカブロックチェーン協会によると、証券取引委員会（SEC）が「暗号通貨市場ディーラー登録義務化」事件の控訴を自ら撤回した。訴訟が始まって約1年が経った。以前、ブロックチェーン協会とテキサス暗号通貨自由連合は、SECが5,000万ドル以上の資産を保有し、一定の要件を満たす暗号通貨取引者（証券に属する暗号通貨の流動性供給者など）に対してディーラーまたは国債ディーラー登録を義務化することは、権限の逸脱にあたるとして訴訟を提起した。その後、昨年11月に裁判所は原告側の勝訴判決を下し、SECはこれに不服を申し立てて控訴した状況だった。ブロックチェーン協会は「ゲイリー・ゲンスラー前SEC委員長の十字軍戦争の後、私たちは今や新しい朝を迎えた。私たちはSECの新しいリーダーシップを歓迎し、今後より生産的な対話ができることを期待している」と強調した。