速報

ポリマーケット（Polymarket）は、最高マーケティング責任者（CMO）のマシュー・モダバー（Matthew Modabber）氏を解任したと、ザ・ブロック（The Block）がニューヨーク・ポスト（New York Post）を引用して報じた。 モダバー氏は、ポリマーケットのシェイン・コプラン（Shayne Coplan）CEOの側近として知られる人物である。 ニューヨーク・ポストによると、ポリマーケットは今年初めから、同社投資家の懸念を招いた一連の事案に関連して内部調査を進めていた。その後、モダバー氏を解任したという。 ただ、内部調査の対象となった具体的な事案や解任理由は明らかにされていない。

コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）の「アルトコインシーズン指数」は55を記録し、前日比で1ポイント低下した。 アルトコインシーズン指数は、時価総額上位100銘柄のコイン（ステーブルコインとラップドコインを除く）とビットコイン（BTC）の騰落率を比較して算出される。 上位100銘柄のうち75％の上昇率が過去90日間にBTCの上昇率を上回った場合はアルトコインシーズン、逆の場合はビットコインシーズンと判断する。数値が100に近いほど、アルトコインシーズンの傾向が強いことを示す。

暗号資産オプション取引所デリビット（Deribit）では、日本時間10月23日17時に約13.1億ドル（約1,965億円）相当のビットコイン（BTC）オプションが満期を迎えると、デリビットが伝えた。 プット/コール比率は1.03、マックスペイン価格は8万2,000ドル（約1,230万円）である。あわせて同時刻には、約2.5億ドル（約375億円）相当のイーサリアム（ETH）オプションも満期を迎える。プット/コール比率は1.22、マックスペイン価格は2,450ドル（約36万7,500円）である。

コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）が独自に算出する暗号資産の「恐怖・強欲指数」は、前日比6ポイント低下の48となり、中立局面が続いた。 この指数は、0に近いほど市場の極端な恐怖を、100に近いほど極端な楽観を示す。 コインマーケットキャップの恐怖・強欲指数は、時価総額上位10銘柄の価格動向や市場の変動性、プット・コール比率などのデリバティブ市場の指標、ステーブルコイン供給比率（SSR）、コインマーケットキャップ独自の検索データなどを基に算出される。

ロシアのスベルバンク（Sberbank）とVTBは、年内に個人投資家向けの暗号資産取引サービスを開始する計画だと、DLニュース（DL News）が報じた。 ロシア中央銀行が暗号資産取引サービス提供事業者の登録拡大を進める中での動きとなる。暗号資産取引サービスの登録事業者は10月6日時点の4社から17社に増加し、別途登録されたデジタル資産カストディ機関も8社に増えた。

クラーケン（Kraken）は、株式トークンサービスのエックスストックス（xStocks）で提供する商品数が1,000件を突破したと発表した。 これは9月時点の131件と比べ、少なくとも869件増加した規模である。現在、米国の利用者はエックスストックス（xStocks）サービスの対象外となっている。

HSBCは独自のステーブルコイン、レッドコイン（RedCoin）を発売したと、香港の現地メディアが報じた。 HSBCは、週末までにモバイル決済サービスのペイミー（PayMe）利用者330万人超が、約10万の加盟店でレッドコイン（RedCoin）決済を利用できるようになると明らかにした。 また、HSBCのデジタル資産・通貨部門マネージングディレクター、ジョン・オニール（John O'Neill）氏は、年内に香港向けモバイルバンキングアプリへステーブルコインウォレット機能を導入する計画だと説明した。

コインベース（Coinbase）は、大規模言語モデル（LLM）ベースの人工知能（AI）エージェントを活用した暗号資産取引の連携機能を公開したと、公式Xで発表した。 この機能により、利用者はAIエージェントがアクセスできるポートフォリオを直接指定でき、注文執行に先立って取引履歴を確認できる。AIエージェントとの接続はいつでも解除できる。

米民主党のリチャード・ブルーメンソール上院議員は、ステーブルコイン発行企業テザー（Tether, USDT）がボー・ハインズ（Bo Hines）氏に関連する企業へ資金を支払った疑惑について調査に着手したと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 米上院常設調査小委員会の民主党筆頭委員を務めるブルーメンソール議員は10月22日、テザーと、ハインズ氏が父親や他の共同事業者と設立したコンサルティング会社ヌクサム・グループ（Nxum Group）に書簡を送り、関連取引の詳細な説明を求めた。 今回の調査は、ハインズ氏がホワイトハウスで暗号資産政策顧問を務めていた当時、テザーが同氏の家族所有企業に多額の顧問料を支払っていたとの報道を受けたものだ。 これに先立ち、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、ヌクサム・グループがハインズ氏のホワイトハウス在職中にテザーへコンサルティングサービスを提供し、多額の報酬を受け取っていたと報じていた。当時、ハインズ氏はテザーの事業と密接に関わるステーブルコイン政策の策定に関与していた。

ソラナ（SOL）ネットワークにステーキングされた全体数量の72.8％が、欧州に所在するバリデーター（Validator）に集中していると、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。

暗号資産ベンチャーキャピタルのドラゴンフライ・キャピタル（Dragonfly Capital）が30,000 HYPEをファルコンX（FalconX）へ移転したと、オンチェーン・レンズ（Onchain Lens）が伝えた。金額は233万ドル（約3億5,000万円）相当で、OTC取引を通じた売却を目的とした資金移動である可能性があるという。 ドラゴンフライ・キャピタルはこれに先立ち、約1カ月前にも41,400 HYPEをファルコンXへ移転していた経緯がある。現在は296,100 HYPEを保有しており、その評価額は2,296万ドル（約34億4,000万円）相当とみられている。

エクステンデッド（Extended）は、従来のスタークネット（STRK）からサークル（Circle）のレイヤー1ブロックチェーンであるアーク（Arc）への移行を完了したと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 今回の移行では、既存ユーザーの未決済ポジションと注文はそのまま維持された。このため、ユーザーは既存ポジションを清算したり新たに設定し直したりすることなく、取引を継続できる。 一方、アークで対応する担保資産はUSDCとcirBTCに変更された。USDCは主要な担保資産として活用され、cirBTCはビットコイン（BTC）建ての担保資産として使用される。cirBTCはサークルが発行するトークンで、BTCと1対1で連動する。

グーグル（Google）は、アラブ首長国連邦（UAE）向けの暗号資産取引所およびソフトウェアウォレットの広告について、現地規制当局のライセンスとグーグルの個別認証を求める改定広告ポリシーを導入したと、ニューBTC（NewsBTC）が報じた。 グーグルの公式ポリシー公告によると、改定規定は10月21日から現地時間で適用された。今回の措置は既に公表されていた方針の施行に当たるもので、新たな規制が追加で発表されたわけではない。 改定ポリシーに基づき、UAEの利用者を対象に広告を掲載する暗号資産取引所とソフトウェアウォレットのサービス提供事業者は、現地規制当局が発給したライセンスを保有する必要がある。

クリプトクアント（CryptoQuant）のキ・ヨンジュCEOは、人工知能（AI）バブルが崩壊してもビットコイン（BTC）への打撃は大きくないとの見方を示した。 同氏はXで、BTCはこれまでのAI関連ラリーから完全に取り残されていたとし、AI関連株を買った投資家はすでにBTCを売却していた可能性があると説明した。その上で、今後は資金が再びBTCに移る可能性があると述べた。 また、AI市場の崩壊がBTCに一方的に追い風または悪材料になるとは言えず、両市場は互いに無関係に見えると指摘した。

LG CNSは、ブロックチェーンオラクルプロジェクトのチェーンリンク（Chainlink, LINK）と戦略的パートナーシップを締結したと、チェーンリンクが発表した。 今回の提携を通じて、LG CNSのデジタル資産プラットフォームソリューションに、チェーンリンクのクロスチェーン、データ、オーケストレーションの各インフラを組み込む予定である。あわせて、韓国の機関投資家向けデジタル資産ソリューションを共同開発し、韓国のデジタル資産経済における次世代の技術標準の高度化を進める計画だ。 チェーンリンクによると、LGグループは63の系列会社にまたがり、約186兆ウォン（約20兆円）規模の資産を保有する韓国有数の企業グループの一つである。また、LG CNSは韓国銀行のデジタル通貨プロジェクト「プロジェクト漢江」の主契約者でもある。

米主要3指数はまちまちで取引を終えた。 - S&P 500：-1.21％ - ナスダック：-2.60％ - ダウ平均：+0.02％

JPモルガン（JPMorgan）は、米規制当局の対応がクラリティ法案の否決による悪影響を一部和らげている一方、長期的にはなお立法を通じた規制整備が必要だとの見方を示したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 JPモルガンのアナリスト、ニコラオス・パニギルツォグル氏が率いる調査チームは報告書を公表し、規制当局主導の措置は短期的に暗号資産エコシステムへの機関投資家の参加を促す可能性があると分析した。 一方で、より強固な基盤は長期的にみれば立法によってのみ整備できると指摘した。関連法案が不在の状況では政治的・法的リスクが依然として残っており、現時点では民主党候補がホワイトハウスを掌握した場合、2年以内に覆され得る複数の規制措置に依存せざるを得ない状況だと説明した。

クリプトクアント（CryptoQuant）のキ・ヨンジュCEOは、マイニング企業が最大稼働率で運営に乗り出す中、ビットコイン（BTC）のハッシュレートが再び上昇傾向を示していると述べ、BTCの強気シグナルと解釈できるとの見方を示した。

JPモルガン資産運用は、ソラナ（SOL）ネットワーク上でトークン化マネー・マーケット・ファンドの運用を開始したと、ソラナが伝えた。 対象はMONYとJLTXXの2商品で、適格な米国投資家向けにモルガンマネー（Morgan Money）を通じて提供される。申込、償還、トークン残高の管理は単一のプラットフォームで処理される。

トークン化プラットフォームのシキュリタイズ（Securitize, SECZ）のカルロス・ドミンゴ（Carlos Domingo）CEOは、上場企業が投資家へのアクセス拡大につながると理解すれば、トークン化を拒む理由はないとの見方を示した。最近のインタビューで明らかにした。 同氏は、トークン化には株式の流動性拡大や将来的な資金調達環境の改善、24時間取引、株主との直接的なコミュニケーション強化といった利点があると説明した。 その上で、上場企業と協業する際には「トークン化」という用語そのものよりも、投資家へのアクセス拡大という実質的なメリットを前面に出すべきだと付け加えた。

予測市場運営会社アンダードッグ（Underdog）はゼロハッシュ（ZeroHash）と提携し、プラットフォームに暗号資産とステーブルコインの直接入金機能を導入する計画だと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 この機能は2026年下半期に導入される予定で、利用条件を満たすユーザーはアンダードッグのアプリを通じて、自身のアカウントに暗号資産を直接入金できる。対応する暗号資産とステーブルコインの一覧は、現時点で公開されていない。

ビットコイン（BTC）保有者の収益状況を示す長期指標は、2022年11月以来の最低水準に近づいていると、暗号資産アナリストのアマル・タハ（Amr Taha）氏が分析したと、クリプトポテト（CryptoPotato）が報じた。 クリプトポテトは、2022年11月当時のBTC価格がおよそ16,000ドル（約240万円）だったのに対し、足元では81,000ドル（約1,215万円）前後で推移している点が大きな違いだと説明した。とりわけ、直近で大規模な買い増しに動いたクジラ投資家の平均取得単価は7万7,120ドル（約1,157万円）で、現在価格を8万2,000ドル（約1,230万円）とすると、取得価格比の収益率は約6.3％にとどまるという。 一方、バイナンス（Binance）の入金アドレス基準の平均実現価格は約6万4,200ドル（約963万円）で、現在価格との差はより大きい。このため、最近参入したクジラ投資家は既存保有者より価格下落への耐性が弱く、下落局面で持ちこたえる力も限定的となる可能性があるとの見方を示した。

ソラナ（SOL）ベースのモバイル端末・アプリエコシステム開発企業ソラナモバイル（Solana Mobile, Seeker）は、dAppストアに登録されたdApp数が正式に1,500件を突破したと公式Xで発表した。 ソラナモバイルは、これは同社エコシステムにおける大きなマイルストーンだとしつつ、今後もさらに構築の余地が大きいと付け加えた。

パンプファン（PUMP）は、EVM向けの指値注文機能を導入した。公式Xで10月23日に発表された。 パンプファンは先ごろ、ソラナ基盤資産の取引にも同機能を導入していた。当時は今後、対応ネットワークを追加する計画も明らかにしていた。

主要取引所で過去1時間1億ドル規模の先物ポジションが強制清算された。 24時間基準では4.55億ドル規模の先物ポジションが強制清算された。