速報

CMEグループ（CME Group）の10月のデリバティブ日次平均取引量は、前年同月比15％増の3,000万件となり、過去最高を記録した。従来の記録だった2,630万件を上回った。 このうち、暗号資産デリバティブの取引量は1日平均14万5,000件で、想定元本は78億5,000万ドル（約1兆1,800億円）に達した。

暗号資産取引所クラーケン（Kraken）は、欧州連合（EU）域内の機関で発生した1億3,300万ドル（約200億円）超の暗号資産ハッキング事件に関連する口座の利用を制限したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 クラーケンは、この事件自体は自社プラットフォーム上で発生したものではないとしたうえで、流出資金の一部が同社を経由して移動した可能性を調査していると説明した。また、顧客口座やセキュリティシステムは侵害されていないと強調した。 流出が疑われる資金は、クラーケン、クリプトドットコム（Crypto.com）、OKXの口座から出金され、このうち6,298万ドル（約94億円）相当のステーブルコインが約4時間で27,553ETHに交換された。クリプトドットコムも関連資金の移動を遮断しており、OKXは事案を検討中である。

イーサガス（ETHGas）は、銀行や機関投資家向けのイーサリアムのブロックスペース事前予約サービス「インスティテューショナル・ブロックスペース（Institutional Blockspace）」を開発していると、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 金融機関はこのサービスを通じて、取引を処理するバリデーターを選択し、コンプライアンス順守の可否を確認したうえで、将来のブロックスペースを予約できる。 狙いは大口取引の処理タイミングをより予測可能にすることで、専用のプライベートブロックチェーンを使わず、イーサリアムのメインネット上で取引を処理する仕組みだ。

ウェーブ（WAVES）は、ウェーブブリッジ（WavesBridge）の運営終了に伴い、11月30日以降はすべての出金を停止すると発表した。 対応するすべてのブロックチェーンとトークンの出金は11月30日まで可能で、利用者は期限前に資産を出金する必要がある。

ファルコンX（FalconX）はコインベース（Coinbase）にHYPE 50,000枚（約420万ドル、約6億3,000万円）を追加で入金したと、オンチェーン・レンズ（Onchain Lens）が伝えた。 直近3日間の累計入金量はHYPE 350,000枚（約3,057万ドル、約45億8,550万円）に達した。一般に取引所への入金は売却目的と受け止められることが多い。

中国とオマーンは、中央銀行デジタル通貨（CBDC）とデジタル決済分野での協力を強化することで合意したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。

バイナンス（Binance）創業者のジャオ・チャンポン氏は、暗号資産業界で相次ぐハッキング被害が普及の妨げになりかねないとして、米政府の支援を求めた。トーキングトークン（Talking Token）とのインタビューで明らかにした。 同氏は、セキュリティ事故が繰り返され、対応体制の改善が進まなければ、暗号資産の採用ペースは鈍るとの見方を示した。一方で、新技術の発展過程では試行錯誤は避けられないとし、長期的には技術進歩と前向きな変化が続くと説明した。 そのうえで、バイナンスをはじめとする暗号資産業界は米政府の支援を望んでいると述べた。北朝鮮側と意思疎通できる主体は米政府だからだと説明した。

トロン（TRON）は、スマートコントラクトの最適化を柱とするガバナンス提案が可決され、発効したと発表した。 今回の改善は、スマートコントラクトのデータ保存処理を最適化し、実行の安定性とノード運営の信頼性を高めることを目的としている。トロンはこれにより、開発者とエコシステムアプリケーションに、より安定したネットワーク運営環境を提供する方針である。

セイ（SEI）は、セイ・ギガ（Sei Giga）に向けてコンセンサス方式をオートバーン（Autobahn）にアップグレードする提案「SIP-6」の投票が進行中だと明らかにした。

ブロックチェーンチケッティング基盤のアベントゥス（Aventus, AVT）は、アベントゥスブリッジの復旧作業を完了し、運営を再開したと明らかにした。 同ブリッジは8月のエクスプロイト発生後、脆弱性の解消と正常な転送に必要なAVT準備金の復旧に向けて一時停止されていた。現在は正常に稼働しており、イーサリアム（ETH）とアベントゥスネットワーク間のAVT転送も再開された。

バックパック（Backpack）は、偽の株式トークンのエアドロップを利用した詐欺の可能性について警告した。 同社は利用者に対し、公式のソラナ（Solana）ミントアドレス一覧を通じてトークンの真正性を確認するよう強調した。ミントアドレスは、ソラナブロックチェーン上でトークンを識別するために使われるアドレスである。

ブルームバーグ・インテリジェンス（Bloomberg Intelligence）のマクロ戦略家マイク・マクグローン氏は、米国株式市場が20％の調整局面に入った場合、BTCは1万ドル下落し、国際原油価格は1バレル当たり50ドル、金は1オンス当たり3,000ドルまで下落し、米10年債利回りは3％水準まで低下する可能性があるとの見方を示した。

フランス下院は、税法上の居住地を海外へ移す暗号資産投資家の未実現利益に課税する2法案を否決したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 1件目は、既存の国外転出税の適用対象に暗号資産を含める法案で、賛成27票、反対55票で否決された。もう1件は、一定の居住要件を満たす納税者が80万ユーロ（約1億3,400万円）超の暗号資産を保有したまま海外へ移住する場合、未実現利益に課税する内容で、賛成31票、反対60票で否決された。 ただ、暗号資産関連の税制改正を巡る議論は続く見通しだ。個人ウォレットなどに保管する暗号資産が年末時点で10万ユーロ（約1,670万円）以上ある場合に税務当局への申告を義務付ける案や、年間1,000ユーロ（約16万7,000円）以下の暗号資産による商品・サービス決済益を非課税とする案が審議を待っている。

リスク（Lisk）は、リスクチェーンに残っている資金を請求できるよう、専用のスマートコントラクトを開発していると明らかにした。 チェーン終了時点で処理中だった出金分についても、イーサリアム（ETH）の受取アドレスに入金される予定である。

XRPレジャー（XRPL）の1日当たりアクティブアドレス数は、10月3日の15,678件から11月3日には36,342件へと2倍超に増加したと、フィンボールド（Finbold）が報じた。 一方、同期間のXRP価格は1.48ドル（約222円）から1.24ドル（約186円）へ約16.2％下落し、時価総額も約152億ドル（約2兆2,800億円）減少した。価格が下落するなかでも、オンチェーン活動は拡大した格好だ。

分散型取引所ハイパーリキッド（Hyperliquid, HYPE）は、直近12カ月で約7億1,300万ドル（約1,070億円）の売上高を記録したと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 外部のベンチャーキャピタル（VC）投資を受けず、自社レイヤー1ブロックチェーンと無期限先物取引サービスを基盤に達成した実績である。売上の大半は無期限先物取引の手数料収入によるものだった。 2026年の月間売上高は3,800万〜7,400万ドル（約57億〜111億円）の間で推移し、直近30日では6,500万〜7,400万ドル（約98億〜111億円）を記録した。年換算では約7億〜8億ドル（約1,050億〜1,200億円）規模となる。 一方、創業者ジェフ・ヤン（Jeff Yan）氏は、次の成長分野として実物資産（RWA）のトークン化を挙げた。

機関向け無担保融資市場のクリアプール（Clearpool, CPOOL）は、2026年11月17日から2027年2月17日まで、CPOOL保有者を対象に新トークンのCLEARへの1対1の転換を支援すると発表した。 CLEARはイーサリアム（ETH）基盤のERC-20トークンで、ガバナンスとプロトコルのXRPレジャー（XRP Ledger）への拡張を支援する。転換ツールと中央集権型取引所（CEX）に関する詳細は、追って案内する予定だ。

韓国の財政経済部は、海外の暗号資産取引所で取引される無期限先物などデリバティブ商品の課税可否や課税方式について、決定した事実はないと明らかにした。 これに先立ち、毎日経済（Maeil Business Newspaper）は、韓国政府が海外の暗号資産取引所で取引される米国株連動の無期限先物を海外株式デリバティブ商品に分類し、11％の譲渡所得税を課す案を推進していると報じていた。 これに対し韓国財政経済部は、当該報道は事実ではないと否定し、慎重な報道を求めた。

バイナンス（Binance）へのハッキング後、主要取引所のイーサリアム（ETH）保有量が約29万7,000枚減少したと、サンティメント（Santiment）が伝えた。 取引所保有分のETHが全供給量に占める比率は、10月28日の3.56％から11月2日には3.20％へ低下した。ハッキング当日の10月29日には、バイナンスのホットウォレットから約20万630ETHが流出したが、主要取引所アドレスのETH保有量はむしろ約3万9,000枚増加した。一方、11月1日から11月2日にかけてバイナンスが出金を再開した後は、主要取引所アドレスの保有量が約31万3,000枚減少した。

ステーブルコインの時価総額は、市場需要の弱さと新規流動性の流入不足を背景に、今年4月の2,800億ドル（約42兆円）から現在は2,630億ドル（約39.5兆円）へ約6％減少し、1年超ぶりの低水準を記録したと、オンチェーンアナリストのダークフォストが伝えた。 同氏は、取引所内のステーブルコイン供給量の約70％が集中するバイナンス（Binance）でも減少傾向が確認されたと指摘した。最近のハッキング事案では約30億ドル（約4,500億円）規模のステーブルコインが流出し、バイナンス内のステーブルコイン時価総額は90日移動平均ベースで510億ドル（約7.7兆円）から340億ドル（約5.1兆円）に減少したという。 その上で、市場需要の鈍化と新規流動性流入の不振が主因だと分析した。地政学的・経済的な不確実性に加え、暗号資産業界で相次ぐハッキング事故が投資家心理を冷やしたとの見方を示し、最近の市場の前向きな流れが反転するのを防ぐには、流動性の回復が急務だと述べた。

アギラトレーズ（AguilaTrades）は、93.67BTC、719万ドル（約10億8,000万円）規模の40倍レバレッジのBTCショートポジションを構築したと、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。 同氏はハイパーリキッド（Hyperliquid）で相次ぐ強制清算により、これまでに3,800万ドル（約57億円）超の損失を出していた。清算価格は77,435.21ドルである。

ビットコイン（BTC）のハイブリッドレイヤー2ネットワークであるビオビ（BOB）は、ネットワーク内のwBTC.OFT対応終了期限を12月15日に延長したと発表した。 あわせて、利用者がトークンをイーサリアム（Ethereum）へブリッジできる期間も延長された。

ディーファイ（DeFi）エコシステムの週間売上高は、過去4年間で約8,000万ドル（約120億円）から3億ドル（約450億円）超へと3.75倍以上に増加したと、アンフォールデッド（Unfolded）が伝えた。 ステーブルコイン発行体を除いた週間売上高も、1,000万ドル（約15億円）未満から1億2,000万ドル（約180億円）超へと12倍以上急増した。

ワサビカード（WasabiCard）は、日本のソウシン（SOUSHIN Ltd）と戦略的パートナーシップを締結したと発表した。 両社は、グローバル決済技術と日本の現地流通網を組み合わせ、小売事業者のデジタル転換を支援する。また、オフライン店舗でのステーブルコイン決済の導入も模索する方針だ。

ビッサム（Bithumb）は11月5日午後8時、ALGOの入出金を一時停止すると発表した。