ニック・カーター「米国の暗号資産準備戦略、市場混乱を招く7つの理由」

コインデスクによると、キャッスルアイランドベンチャーズのパートナー、ニック・カーターが、アメリカの暗号資産準備資産戦略が市場に悪影響を及ぼす7つの理由をまとめた。 1. 議会の承認が必要だ。アメリカ政府がビットコインを継続して保有するには、トランプは必ず議会の承認を得なければならない。もしトランプ政権が独断でビットコインの購入を決定した場合、次期政府がその政策を覆す可能性が高く、市場の混乱を招く可能性がある。 2. ドルと国債市場の混乱だ。アメリカがグローバル準備通貨（USD）の発行国であるため、暗号資産準備金がドルを補完する戦略として採用された場合、既存の金融市場に衝撃を与える可能性がある。 3. アメリカ政府は、BTCの追加保有の必要性が低い。アメリカはすでに世界最大のビットコイン保有国だ。また、BTC上昇時に投資家は実現収益の20～40％を税金として納付することになるため、追加準備金の導入の実効性がやや低い。 4. 暗号資産準備金は、戦略的な用途がない。アメリカ人の生活の質の維持に暗号資産準備金は必須ではなく、政府レベルでの明確な戦略的活用方法が不足している。 5. BTCの価値が希薄化する可能性がある。暗号資産準備金がイーサリアム、カルダノ、ソラナ、リップルなど、多様な資産を含めると、ビットコインの脱中央化システムと価値が希薄化するリスクがある。 6. BTCの政府からの独立性が損なわれる懸念がある。暗号資産準備金の導入は、ビットコインを政府の政治的道具に転落させる可能性がある。 7. 社会的な反感を引き起こす。現在、アメリカ人の一部（5～20％）だけがビットコインを保有している。今後、トランプの親暗号資産政策でBTC保有者が富裕になる場合、一部の階層では暗号資産投資家に対する反感を持つ可能性がある。