速報

バンガード（Vanguard）の海外小型株ETFであるVSSは、ビットコイン（BTC）を備蓄するメタプラネット（Metaplanet）の株式450万株を初めて組み入れたと、ビットコイントレジャリー（BitcoinTreasuries）が伝えた。 保有持ち分の価値は約750万ドル（約11億2,500万円）規模だ。今回の組み入れにより、同ETFの投資家はメタプラネット株を通じて、BTC備蓄企業への間接的な投資エクスポージャーを拡大した。

トークン化証券発行プラットフォームのセキュリタイズ（Securitize）の株式トークンSECZの時価総額は、1カ月足らずで半分以下に減少したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 同メディアはトークンターミナル（Token Terminal）のデータを引用し、SECZの時価総額が9月28日（現地時間）につけた4億3,040万ドル（約646億円）の高値から、10月25日時点で2億860万ドル（約313億円）に縮小したと伝えた。 一方、ステーブルコインUSDCの発行元であるサークル（Circle）の株価に連動するトークン群の合算時価総額は、同期間に約20％増の3億8,360万ドル（約575億円）となり、トークン化株式市場で首位を取り戻したという。 10月25日時点のトークン化株式市場全体の時価総額は、約33億ドル（約4,950億円）と集計された。

デジタル資産指数の開発企業クリプテックスファイナンス（Cryptex Finance）は、複数の暗号資産を対象とする現物ETF「クリプテックスBAGZ ETF」の6回目となる証券届出書「S-1」の修正案を米国証券取引委員会（SEC）に提出したと、コインゲイプ（CoinGape）が報じた。 クリプテックスBAGZ ETFは、36種類の暗号資産で構成される指数から選定した24種類のトークンに連動するよう設計されている。組み入れ資産は5つのテーマに分かれており、BTC、ETH、SOL、XRP、ADAなど主要暗号資産の合計比率は最大51.7％だ。AVAX、NEAR、APT、LINKなどレイヤー1・レイヤー2関連資産は約22.25％を占める。

日本円連動ステーブルコインのJPYC発行元は、自社社員を装って暗号資産投資やAI活用の自動売買システムへの無料参加を勧誘する事例が確認されているとして、注意を呼びかけた。 同社は、このようなモニター募集や勧誘は一切行っておらず、当該サービスとも無関係だと説明した。社名や公式サイトのURL、電話番号などが使われている場合でも、不審な勧誘には応じず、個人情報の提供や送金を行わないよう強調した。

インドの暗号資産取引所コインDCX（CoinDCX）は公式ブログを通じ、ウォレットインフラのセキュリティ事故により約1,599万USDT規模のハッキング被害が発生したと明らかにした。 今月22日に暗号資産コミュニティでコインDCX関連ウォレットのハッキング疑惑が浮上した際、スミット・グプタ（Sumit Gupta）CEOは、昨年のハッキング時に侵害された旧型ウォレットアドレスに関連する動きだとして、ハッキング疑惑を否定していた。CEOが否定してから4日で説明を修正した格好だ。 またコインDCXは同日公表した通知で、被害資金は全額補填すると付け加えた。

米国のXRP現物ETFは先週、約425万ドル（約6億4,000万円）の純流入を記録し、1週間ぶりに資金流入へ転じたと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 XRP現物ETFはこれに先立ち、13週連続で純流入が続いた後、前週には184万ドル（約2億8,000万円）の純流出を記録していた。先週はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）の現物ETFで資金流出が見られる中、対照的な動きとなった。 XRP現物ETFには10月21日に70万9,000ドル（約1億700万円）、22日に355万ドル（約5億4,000万円）がそれぞれ純流入した。

韓国政府は、国境をまたぐ暗号資産の移転に対する点検強化を目的に外国為替取引法施行令の改正を進めているが、業界内で原案の修正を求める声が上がっていると、イーデイリー（Edaily）が報じた。 韓国ウェブ3ブロックチェーン協会（KWBA）は10月26日、企画財政部に対し、外国為替取引法施行令の一部改正令案に関する意見書を提出した。 これに先立ち、韓国企画財政部は6月2日に改正された外国為替取引法に基づく施行令改正案を10月7日に立法予告していた。10月26日は立法予告の締め切り日である。 協会は、国境を越える暗号資産移転を外為当局のモニタリング体系に組み込もうとする改正案の方向性には賛成するとしたうえで、一部条項については業界の準備状況や負担などを踏まえ、修正案の検討が必要だと提言した。

米実業家のマーク・キューバン氏は、現在の市場はバブル状態にあるとの見方を示し、ビットコイン（BTC）もミーム株と大差ないと述べた。 同氏は最近のインタビューで、現在の市場はインターネットバブル当時とは異なるものの、あらゆる資産がミーム株のように取引されている点が特徴だと説明した。マイクロン、グーグル、アップルなどの株式も同様で、些細なニュースに対して株価が大きく反応していると指摘した。 また、企業業績が市場予想を1セント下回っただけで株価が18％下落することがある一方、企業の本質的価値が18％変化したわけではないと述べた。投資家は将来キャッシュフローの正味現在価値（NPV）を見極めて投資しているのではなく、株式を収集用の野球カードのように売買しているとし、そのため現在の株式市場はバブルだとの認識を示した。 その上で、このバブルを何が崩壊させるのかは自分にも分からないと付け加えた。 一方、キューバン氏は5月、暗号資産が法定通貨の価値下落や地政学的な不安定さに対するヘッジ手段として十分に機能していないと判断し、保有していたBTCの大半を売却したと明らかにした経緯がある。

アビバインベスターズ（Aviva Investors）は、XRPレジャー（XRP Ledger）上でアビバインベスターズのスターリング（GBP）流動性ファンドのトークン化株式クラスを立ち上げると、リップル（XRP）が明らかにした。 同ファンドはアビバインベスターズ最大規模のファンドで、運用資産は約220億ポンド（約4,290億円）に達する。7月のトークン化USD流動性ファンド投入に続く商品拡充であり、投資家は2002年に初設定された既存ファンドと同等の保護を受ける。対象はプロ投資家に限定される。

消費者向けAIプラットフォームのゴッチラボ（Gotchi Labs）は25日、プラットフォームの技術構造や製品エコシステム、長期的な開発戦略を盛り込んだ公式ホワイトペーパーを公開した。 ホワイトペーパーでは、健康、買い物、運動、生産性など日常の幅広い領域で、個別最適化された情報や推薦、実用的な支援を提供する消費者AIエコシステムの構築方針を示した。これに合わせ、分野別の専門AIサービスを連携させ、利用者の生活文脈に応じた支援を段階的に拡大していく計画だという。 また、ゴッチラボは現在展開中の独自ヘルス・ウェルネスサービス「スリーパゴッチ（Sleepagotchi）」を通じて、約61万2,000人の登録ユーザーを確保した経緯がある。さらに、シーカー、ジャンボなどのブロックチェーン基盤のモバイルエコシステムへ流通基盤を広げている。 ホワイトペーパーはこのほか、こうした基盤をもとに、ショッピング・コマース、運動・フィットネス、生産性・日常生活、個別最適化AIへと領域を拡大する計画だと付け加えた。

ブロックチェーンゲームプロジェクトのアーチルート（ArchLoot, AL）は、エコシステム内の3つのプールにロックアップされている44,583,346ALを永久焼却する予定だと、公式ブログで明らかにした。 現在の相場基準の規模は57,646ドル（約864万円）に相当する。焼却対象は、ECOプールの3,000万AL、トレジャリープールの10,416,673AL、リザーブプールの4,166,673ALである。 また、ALは先立つ10月16日に韓国のビッサム（Bithumb）から上場廃止に関する警告銘柄に指定された経緯がある。コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）基準で、ALは現在0.54％安の0.001293ドルで取引されている。

10月初めに809万ドル（約12億1,000万円）相当のアルトコインを買い集めたクジラが、直近10日間で270万ドル（約4億500万円）を追加投資し、ポジション規模を計1,079万ドル（約16億1,850万円）に拡大したと、ai_9684xtpaが明らかにした。累積の含み損は現在、約190万4,000ドル（約2億8,560万円）に達している。 保有資産はZROが255万枚、WLDが630万枚、BATが577万枚、CHIPが2,000万枚。各資産の含み損はそれぞれ、ZROが97万ドル（約1億4,550万円）、WLDが56万8,000ドル（約8,520万円）、BATが28万8,000ドル（約4,320万円）、CHIPが7万7,000ドル（約1,155万円）と集計された。

香港証券取引所に上場する資産運用会社ビットファイアグループ（Bitfire Group）は、第3四半期の暗号資産取引高が3億4,200万ドル（約513億円）となり、前四半期比362.2％増加したと明らかにした。 このうち9月の取引高は約1億1,700万ドル（約176億円）だった。デジタル資産の運用規模は約2億2,100万ドル（約332億円）で、前四半期比60.1％増、前年同期比では約700％増加した。

暗号資産コミュニティのコバック（Cobak, CBK）は、CBKトークンの長期的な安定性と互換性の向上に向け、11月2日からトークンのマイグレーションを実施すると発表した。 マイグレーション期間は2026年11月2日午前9時から2027年5月1日午後11時59分までで、対象資産は旧CBK、旧ポリゴン基盤のCBK、旧CCである。マイグレーション比率は1対1だ。 コバックは、既存コントラクトの中央集権的な要素を減らし、分散性を強化すると同時に、よりシンプルで標準化されたERC20ベースの新規コントラクトへ移行すると説明した。

コンセンシス（Consensys）は、ベス（Besu）、テク（Teku）、ウェブ3サイナー（Web3Signer）の運用者向けにセキュリティ指針を公表したと、ディファイアント（The Defiant）が報じた。 認証機関イムドラ（eMudhra）の証明書秘密鍵の漏えいにより、一部環境ではサーバーのなりすましや、バリデーター署名の不正要求が発生する可能性があるという。Javaは標準設定で証明書の失効有無を確認しないため、パッチ未適用の環境では漏えいした鍵で偽造された証明書が正規のものとして受け入れられるおそれがある。現時点で実際の悪用事例は確認されていない。

ジャスト（JUST, JST）は2026年第3四半期と10月の主要な進捗を公表し、5回にわたる累計バイバック・焼却規模が約18億8,197万3,007 JSTに達し、初期最大供給量の19.01％に相当すると明らかにした。 累計のJSTバイバック・焼却額は約1億1,815万ドル（約177億円）だった。ジャストレンド（JustLend）の過去のプロトコル収益積立金は全額がJSTのバイバック・焼却財源として使われた。 ジャストDAO（JUST DAO）は最近、JSTのバイバック・焼却メカニズムをアップグレードしており、今後はバイバックと焼却の財源をエコシステムの持続的な収益基盤へ転換する計画である。2026年第4四半期からは約2,034万ドル（約31億円）の資金を4回に分けてバイバックに投じる一方、最低5,000万ドル（約75億円）のトレジャリー準備金は維持する。 ジャストレンド（JustLend）の四半期末時点の総預かり資産（TVL）は70億ドル（約1兆500億円）超を記録した。ガスフリー（GasFree）の第3四半期の取引件数は約2,124万件だった。

WaleAlertによると、バイナンスアドレスから匿名アドレスに251,114,730 USDTが送金された。2.5億ドル規模だ。

ビッサム（Bithumb）は月次実査のため、10月31日午後5時から11月1日午前3時までデジタル資産の入出金を一時停止すると発表した。

現在までに採掘された2,010万BTCのうち55％に当たる約1,110万BTCは、取引所やファンド、政府などと関連のないウォレットで保管されていると、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 ギャラクシーリサーチ（Galaxy Research）は、BTCについて機関投資家への持ち手の移行が相応に進んだにもかかわらず、全供給量の半分超が身元未確認のアドレスにあると分析した。これは依然としてセルフカストディが一般的であることを示すという。 一方で、こうしたアドレスには秘密鍵を紛失したケースや保有者が死亡したケース、店頭取引デスクなど追跡が難しいカストディ用アドレスも含まれると説明した。なお、所在が把握されている45％の供給量は、取引所、現物ETF、米国政府、BTCの創設者サトシ・ナカモト氏らが保有していることが確認された。

ソニューム（Soneium）は26日、トークン化IPの導入と独自トークンSONEIUMの発行計画を発表した。 ソニーとスターテイル（Startale）が共同開発を進めるイーサリアム（ETH）のレイヤー2プロジェクトで、公式Xを通じて明らかにした。ソニュームは、トークン化IPを通じてクリエイター、ファン、投資家をつなぐ方針だと説明した。あわせて、公式のトークン化IPプラットフォームであるソニュームポータルを通じてIPの探索と投資を支援し、音楽著作権カタログファンドに投資できるIPボルト（IP Vault）や、K-POPコンサートのロイヤルティをトークン化するIPボンド（IP Bond）も公開する予定だとした。 また、SONEIUMトークンは、エコシステム全体でクリエイター、IP保有者、開発者、ファン、投資家を結ぶ経済基盤レイヤーとして設計される予定だという。具体的なトークン発行時期は今後発表する予定だ。

オンチェーンアナリストのアクセル・アドラー・ジュニア（Axel Adler Jr.）は、ビットコイン（BTC）の短期保有者の収益率が直近1週間で低下したとの分析を示した。 同氏はブログで、保有期間6カ月未満の短期保有者の平均取得価格に対する収益率が8.7％から5.9％へ低下したと説明した。10月25日時点で短期保有者の平均取得価格は7万6,000ドル（約1,140万円）で、この1週間で1,100ドル（約16万円）上昇したという。BTCが7万6,000ドル（約1,140万円）を下回れば、短期保有者は平均ベースで損失圏に入ると指摘した。 また、短期保有者の平均取得価格は長期保有者の4万8,600ドル（約729万円）の1.56倍で、8月中旬の1.36倍から上昇したと述べた。両グループの平均取得価格の比率を示す指標では、9月17日に30日移動平均線が90日移動平均線を上抜けしたという。2019年5月と2023年2月にも、この比率が長期間下落した後に30日移動平均線が90日移動平均線を上抜けしており、当時はこのシグナルの前後で下落トレンドが終了したと説明した。

アップビット（Upbit）は、月次のデジタル資産残高実査に伴い、10月31日21時から11月1日午前5時までデジタル資産の入出金を一時停止すると発表した。

韓国政府は、暗号資産取引所を金融業に編入することを前提に、教育税を課す案を検討していると、ソウル経済が報じた。 デジタル資産基本法が制定され、コイン取引所が制度圏に完全に組み込まれた場合、課税が可能になるとの意味合いだ。 市場では、現在も金融会社や保険会社が負担している教育税を巡る論争が大きいだけに、暗号資産業界に機械的に適用するのではなく、課税制度全体の見直しが必要だとの指摘が出ている。 現在、銀行と保険会社、証券会社は営業収益を基準に教育税を納めている。今年からは、課税標準1兆ウォン以下の部分に0.5％、1兆ウォン超の部分に1％の税率が適用されている。

韓国の5大ウォン建て取引所で、顧客被害に備える保険・準備金の規模に最大26.7倍の差があることが分かったと、パイナンシャルニュースが報じた。 韓国国会政務委員会所属のミン・ビョンドク議員が韓国金融監督院から提出を受けた資料によると、今年9月末時点の国内5大ウォン建て取引所の保険・準備金は、アップビット（Upbit）が800億ウォン（約88億円）、ビッサム（Bithumb）が534億ウォン（約59億円）、コインワン（Coinone）が300億ウォン（約33億円）、デジタルエックス（Digital X、旧コビット）が190億ウォン（約21億円）、ストリーミ（Streami、GOPAX）が30億ウォン（約3.3億円）だった。 最大格差は26.7倍に達した。特にビッサムの保険・準備金は2024年末の1,000億ウォン（約110億円）から今年9月末には534億ウォン（約59億円）へ466億ウォン（約51億円）減少し、46.6％のマイナスとなった。 一方、アップビットの保険・準備金は同期間に483億ウォン（約53億円）から800億ウォン（約88億円）へ317億ウォン（約35億円）増加し、65.6％伸びた。

韓国・清州地裁は、「元本を2倍以上に増やす」と知人らをだまして投資金をだまし取った20代のA被告に懲役2年を言い渡したと、聯合ニュースTVが報じた。 A被告は2022年12月から2025年12月までの間、313回にわたり知人8人から3億1,000万ウォンあまり（約3,410万円）を受け取り、着服した罪で起訴された。 韓国の捜査当局によると、A被告は「コインに投資すれば2倍以上の利益を出せる」などと持ちかけ、知人らをだましていた。 裁判所は、被告が親しい関係を利用して長期間にわたり犯行を続け、一部の被害者が借り入れた資金までだまし取るなど、犯行の態様は悪質だと指摘した。一方で、前科がない点や年齢などを総合的に考慮して量刑を決めたと説明した。