速報

インドの暗号資産取引所コインDCX（CoinDCX）は、最近浮上したハッキング疑惑を否定したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 コインDCXは、最近確認されたオンチェーン上の活動について、2025年7月のハッキング時に流出した既存ウォレットに関連するものであり、現在の取引所とは一切関係がないと説明した。 これに先立ち、ブロックチェーンセキュリティ企業サルース（Salus）の共同創業者ダーシー（Darcy）は、コインDCXが1,600万ドル（約24億円）相当のUSDTを流出させた可能性があると伝えていた経緯がある。

匿名のクジラは246.25BTCを追加で売却し、8,286ETHを購入したと、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。 このクジラは直近11日間で1,917.7BTCを売却し、64,545ETHを買い増していた。売却額は1億5,900万ドル（約238億5,000万円）、購入額は1億5,500万ドル（約232億5,000万円）に上る。

韓国の金融委員会トップ、Lee Eog-weon氏は、暗号資産取引所の技術とインフラを活用したトークン証券取引案について、趣旨に共感していると述べたと、イーデイリー（Edaily）が報じた。 同氏は10月22日午後、韓国・ソウルの国会で開かれた政務委員会の総合監査で、共に民主党のイ・ガンイル議員から関連見解を問われていた。 そのうえで、市場状況や投資家保護、認可単位の統合、兼業の在り方などをあわせて検討する考えを示した。

アーベ（AAVE）は、16のネットワークにおけるプール（Pool）の会計処理に再入攻撃への防御機能を導入するV3.8アップグレードを提案したと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 これは潜在的なセキュリティリスクを防ぐための措置で、今後は正式なセキュリティ監査とガバナンス投票を控えている。

ロビンフッド・チェーンは、運用開始後初の四半期に5,100万ドル（約76億円）のネットワーク収益を記録し、イーサリアム（ETH）の4,100万ドル（約61億円）を上回ったと、ビーインクリプト（BeInCrypto）が報じた。 ETHの収益は前四半期比35％減少した。同期間に主要ブロックチェーンネットワーク全体の収益は3億4,900万ドル（約521億円）となり、前四半期比24％増加した。四半期ベースで5四半期ぶりの反発となり、ソラナ（SOL）の回復とロビンフッド・チェーンの立ち上げが収益増を後押しした。一方で、全体収益は前年同期比では47％減少した水準にとどまった。

アップビット（Upbit）は、オントロジー（ONT）ネットワークのアップグレードに伴い、公知掲載時点からONT、オントロジーガス（ONG）、ムービーブロック（MBL）の入出金を一時停止すると発表した。

ビッサム（Bithumb）はネットワークアップグレード対応に伴い、10月22日午後8時にオントロジー（ONT）、オントロジーガス（ONG）、ムービーブロック（MBL）の入出金を一時停止すると発表した。

韓国の暗号資産取引所ビッサム（Bithumb）に科された一部業務停止6カ月の処分を巡り、ビッサムと金融情報分析院（FIU）が法廷で正面から対立したと、韓国経済が報じた。 韓国・ソウル行政法院行政2部は10月22日、ビッサムがFIUを相手取って起こした一部業務停止処分の取り消し訴訟の第1回弁論を開いた。 この日の法廷では、100万円未満の暗号資産出金を巡る取引所の確認義務の有無や、ビッサムが違法取引を認識しながら放置していたかどうかが争点となった。 ビッサムは、少額出金については相手先取引所を確認する義務がなく、違法取引を完全に遮断するのは難しかったと主張した。一方、FIUは、ビッサムが海外の未届け取引所との取引禁止義務を認識しながら必要な遮断措置を講じなかったとして、故意または重大な過失があったと反論した。

ナスダック上場のAI企業アルファ・モダス（Alpha Modus, AMOD）は、私募投資（PIPE）取引を通じて3,170BTCを取得したと発表した。 今回の取引は、アルファ・モダスにとって初のビットコイン（BTC）取得となる。これに先立ち同社は8月、株主資本不足の問題を解消するため、3,170BTCを貸借対照表に組み入れる方針を進めると明らかにしていた。

CoinNessマーケットモニタリングによると、BTCが82,000ドルを下回る。バイナンスUSDTマーケット基準BTCは81,975.33ドルで取引されている。

ロビンフッド（Robinhood, HOOD）はドバイ金融サービス機構（DFSA）から個人向け投資プラットフォームの立ち上げ承認を取得し、中東市場の開拓に乗り出すと、コインゲイプ（CoinGape）が報じた。 ロビンフッドは韓国時間2027年までに、ドバイ国際金融センター（DIFC）の地域本部を拠点として、株式、暗号資産、ETFなど当局が承認した10の資産クラスすべてを対象に、取引およびカストディーサービスを提供する計画である。 今後は英国や欧州などへのグローバル展開も進める方針だ。

サムスン電子（Samsung Electronics）が出願していたブロックチェーンサービスを提供する電子機器とその動作方法に関する特許が、10月20日付で米国特許商標庁（USPTO）の登録文書に正式登録された。 この技術は、電子機器が無線信号を通じてブロックチェーンサービスに対応する周辺機器を識別し、P2P接続を構築する仕組みである。さらに、各機器に保存された最新のブロック高を比較し、最も新しいデータを保有する機器を選択して、ブロックチェーンの同期完了を支援する内容となっている。

PHPの中核的なセキュリティ脆弱性が公開され、暗号資産業界でも警戒感が強まっていると、コインゲイプ（CoinGape）が報じた。 この脆弱性は、Webサーバー上で認証なしにリモートコードを実行できるという。スマートコントラクトやコールドウォレットに直接影響するものではないが、dAppのフロントエンドや取引所のダッシュボードなど、Web環境には影響が及ぶ可能性がある。 BNBチェーン（BNB Chain）やトラストウォレット（Trust Wallet, TWT）など一部プロジェクトは、自社の技術スタックでPHPを使用していないと発表した。米国系取引所のクラーケン（Kraken）も、中核バックエンドをラスト（Rust）へ移行しており、安全との立場を示した。

クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者アクセル・アドラー・ジュニア（Axel Adler Jr.）は、ビットコイン（BTC）市場に新規資金が再流入しており、短期保有者は引き続き収益圏にあるとの見方を示した。 同氏は、短期保有者の未実現利益率が現在11％前後にあると分析した。その上で、BTC価格が7万5,100ドルを下回れば、これら保有者の持ち高が損失圏に入り、売り圧力が強まる可能性があると指摘した。

韓国の韓東勲無所属議員は、暗号資産課税の猶予と第2段階の立法が必要だとの考えを示したと、クッキーニュース（Kukinews）が報じた。 韓議員は自身のフェイスブックで、株式や債券などの所得に課税する予定だった金融投資所得税が廃止された状況で、暗号資産だけに課税するのは公平性を大きく損なうと指摘した。損失補填の仕組みがなく、贈与を通じた租税回避にも無防備な現行案は、投資家である国民に不利益を与える制度になりかねないと述べた。 その上で、暗号資産を巡る第2段階の立法を通じて、コインの種類や所得の性格を明確に確認し、投資家を適切に保護できる環境を先に整えるべきだと強調した。

米市場アナリストのジェシー・エッケル（Jesse Eckel）は、人工的な金の製造技術の進展により、ビットコイン（BTC）の希少性が金に対するより強い競争力になり得るとの見方を示したと、ユー・トゥデイ（U.Today）が報じた。 エッケル氏はXで、人工的に生産された金は将来的に合成ダイヤモンドのように価格が下がる可能性があり、技術革新が長期的に金の希少性を弱める恐れがあると説明した。さらに、米サンフランシスコに本社を置くスタートアップのマラソン・フュージョン（Marathon Fusion）が、水銀を金に変換する技術的成果を上げたと指摘した。 技術の進歩によって金の供給量は増える可能性がある一方、BTCは数学的に総供給量が制限されている。この点が、長期的にはBTCの希少性に基づく競争力を高める要因になり得ると同氏は述べた。

ビッサム（Bithumb）は10月22日、エックスエーアイ（XAI）の上場廃止警戒銘柄指定を解除したと発表した。 これに伴い、10月22日午後4時30分から入金を再開する。

リップル（Ripple）とボスティングコンサルティンググループ（BCG）は、金融機関が暗号資産カストディ事業を単なる保管業務ではなく、重要な運用基盤として捉え、投資を大幅に拡大していると分析した。 両社の共同報告書によると、現在は取引所を除く暗号資産の30％超が機関向けカストディモデルを通じて保管されており、足元の需要増加を受けてこの比率はさらに上昇している。背景には、ミカ（MiCA）、ジーニアス法（GENIUS）などの規制強化があるという。 BCGは、今後は地方銀行でもカストディ事業への参入判断が広がれば、最大1億ドル（約150億円）の収益改善が見込めると説明した。あわせて、モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）、シティ（Citi）、BNY（BNY）などの金融機関も、自社のカストディ体制を強化しているとした。

バイビット（Bybit）は、ドバイの仮想資産規制庁（VARA）から仮想資産サービスプロバイダー（VASP）ライセンスを取得したと発表した。 バイビットCEOのベン・ジョウ（Ben Zhou）氏は、ドバイは暗号資産の規制環境整備で大きく前進しているとしたうえで、今後も現地のデジタル資産エコシステムを支援し、VARAの規制基準に沿って事業を発展させていく考えを示した。

イーサリアム（ETH）の機関導入を担う独立系非営利組織イーサリアム・インスティテューショナル（Ethereum Institutional）は、日本・東京勤務のアジア太平洋（APAC）地域責任者を採用するとXで明らかにした。 採用者は、日本の銀行や金融市場インフラ企業、各種機関、資産運用会社などとの協力関係を構築するほか、金融機関や機関投資家向けの説明会を企画・運営する予定である。これを通じて、金融機関が次世代の金融サービスにイーサリアム（ETH）を活用できるよう支援する計画だ。

未決済建玉（OI）基準の世界3大先物取引所におけるBTC無期限先物のロング・ショート比率（直近24時間）は以下の通り。 全取引所：ロング 50.59％、ショート 49.41％ 1. バイナンス：ロング 49.67％、ショート 50.33％ 2. OKX：ロング 50.38％、ショート 49.62％ 3. バイビット：ロング 49.87％、ショート 50.13％

インドの暗号資産取引所コインDCX（CoinDCX）で、約1,600万USDTが流出した可能性があると、ブロックチェーンセキュリティ企業サルース（Salus）の共同創業者ダーシー（Darcy）氏がXで伝えた。 資金流出は10月22日午前0時ごろに発生したとみられ、当該資金はバイナンス（Binance）、OKX、ゲート（Gate）などに入金されたという。

ハードウェアウォレットのコールドカード（Coldcard）製造元であるコインカイト（Coinkite）とその運営陣が、2026年8月に発生したセキュリティ事故を巡り、カナダ・オンタリオ州で集団訴訟を提起されたと、オデイリーが報じた。 原告側は、コインカイトが2021年3月から予測可能な乱数生成器を使用しており、リスクを抱えていたと主張している。 また、コインカイトが消費者保護法と物品売買法に違反し、過失および契約違反を犯したとして、損害賠償を請求しているという。ただ、損害賠償額は公表されていない。

AI取引プラットフォームのモジョ（Mojo）は、Apple App StoreでiOSアプリ「モジョ: エージェントOS（MOJO: Agent OS）」を公開したと発表した。 利用者はiPhoneで取引アイデアを入力してAIエージェントを作成し、取引計画を確認・承認したうえで、アプリ内で実行履歴を確認できる。アプリは世界117の国・地域で提供される。 既存のテストフライト（TestFlight）ベータ利用者は、ベータ版アプリを削除した後、正式版の1.0.3以上をインストールし、従来のログイン方法でログインすれば、アカウントや資産、取引履歴、メンバーシップを確認できる。新規のiOSサブスクリプションは、Appleのアプリ内課金で行われる。

オンチェーンアナリストのマーフィー（Murphy）氏は、8万3,000ドル（約1,245万円）が今後のビットコイン（BTC）価格の方向性を左右する重要な分岐点になるとの見方を示した。Xへの投稿内容として伝えられた。 マーフィー（Murphy）氏が共有したグラスノード（Glassnode）のチャートによると、10月22日時点で最後のオンチェーン移動時の価格が8万3,000ドル（約1,245万円）付近だったBTCは約92万1,000BTCに上った。 同氏は、BTCが10月8日に8万3,000ドル（約1,245万円）を下回った際、7万9,000〜8万2,000ドル（約1,185万〜1,230万円）帯はそれ以前の出来高が薄い価格帯だったため、BTCがこの水準にとどまりながら取引を伴っていくと予想していたと説明した。実際、その後は同価格帯でBTCのオンチェーン移動が増え、保有量が集中したという。 足元ではBTC価格が一段安となっておらず、再び上昇に向かう可能性があるとも述べた。そのうえで、8万3,000ドル（約1,245万円）で買い勢力と売り勢力のどちらが優勢になるかによって、新たなトレンドが形成されると説明した。 ただ、8万3,000ドル（約1,245万円）付近の保有量には、過去のコインベース（Coinbase）のウォレット整理の過程で発生した55万BTCが含まれている。同氏は、このうち現在も残っている数量は多くても10万〜20万BTC程度と推定した。