速報

韓国の財政経済部は、暗号資産課税について国民が納得し、現場でも安定的に実施できる合理的な案を検討していると、イーデイリー（Edaily）が報じた。 同部所得税制課のムン・ギョンホ課長は11月2日、韓国・ソウル汝矣島の国会図書館で開かれた討論会で、「政府は国民が納得し、現場で安定的に施行できる合理的な案を熟考している。今回の討論会で示される多様な意見を傾聴し、関係省庁との緊密な疎通や国会との十分な協議を通じて結論を導き出していく」と述べた。

韓国・ソウル南部地裁は、300億ウォン規模の詐欺容疑で起訴されたクインビーカンパニー（クインビーコイン運営会社）の実質運営者に対し、検察が懲役12年と追徴金15億ウォン（約1億6,500万円）を求刑したと、デジタルアセット（Digital Asset）が報じた。 報道によると、韓国検察は先月1日、韓国・ソウル南部地裁第11刑事部の審理で開かれたQBZ（クインビーコイン）詐欺事件の結審公判で、同社の実質運営者であるイ氏に懲役12年などを求刑した。 韓国検察はあわせて、同じく起訴されたクインビーカンパニー代表のA氏に懲役7年、ウォレットサービス企業ヘクスラント（Hexlant）の元代表であるノ氏に懲役9年を求刑した。 被告らは、コインと連携した事業を行う意思や能力がないにもかかわらず、販売代金の取得だけを目的にコインを発行・上場したうえ、虚偽のPR記事を配布するなどの手法で300億ウォンをだまし取ったとして、詐欺容疑で2024年7月に起訴された。

分散型物理インフラネットワークのホロ（HOT）は、決済用トークンのホロフューエル（HoloFuel・HF）を正式に公開した。Xで明らかにした。 これにより、HOT保有者はユニット（Unyt）会計アプリをインストールした後、ホロフューエルネットワークに参加し、保有するHOTをホロフューエルへ移行できる。 ホロフューエル（HoloFuel・HF）は、ホスティング、AIチャットボット、デジタル本人確認ツール、相互信用ベースの会計サービスなど、さまざまな製品・サービスの決済に利用できる。 またホロは、HOTからホロフューエルへの移行は利用者の自発的な選択によるものであり、イーサリアムウォレットで保有しているHOTや、イーサリアムのスマートコントラクトに預け入れているHOTは焼却されないと強調した。

国際金融活動作業部会（FATF）は、テロ資金供与などのリスクを踏まえ、各国に対してイランとの暗号資産取引の制限を改めて求めたほか、ベトナムには暗号資産サービス事業者に対する規制整備を要請した。 FATFは10月30日の声明で、イランがテロ資金供与対策に関する国際基準を満たしていないと指摘した。そのうえで、各国の金融機関と暗号資産サービス事業者に対し、イランへの進出やイラン企業による海外支店設立を制限し、新たなコルレス関係の構築を禁じるよう求めた。イランに対する高リスク国指定も維持する方針だ。 ベトナムについては、暗号資産および暗号資産サービス事業者の規制を含むマネーロンダリング対策の改善が遅れているとして、強い懸念を示した。FATFは、ベトナムが2025年5月までに完了すべき改善計画をなお履行していないとし、2027年2月までに明確な改善成果が見られなければ、追加措置を検討すると明らかにした。

コスモス（Cosmos）の寄与者らは、ネイティブトークンであるATOMの経済構造とコスモスハブのプロダクトロードマップの見直しに向けた公開検討手続きを準備していると、ニュースBTC（NewsBTC）が報じた。 関連する研究と検証作業は公開議論の段階に移る準備を終えており、具体的な変更案は今後ガバナンス審議を経る予定だ。検討対象は大きく3つで、ATOMの発行ルールの調整、長期ステーキングのインセンティブ改善、コスモスハブの将来的な収益を報酬体系に反映する仕組みが含まれる。 寄与者らは各変更案を個別の提案として提出し、コミュニティーがそれぞれを個別に検討し、投票できるようにする計画である。関連手続きに関する情報は11月20日前後に公開され、検討は12月初旬から始まる見通しだ。

WaleAlertによると、バイナンスアドレスから匿名アドレスに3,000 BTCが送金された。2.3億ドル規模だ。

アップビット（Upbit）は、アルゴランド（ALGO）のネットワークアップグレードに伴い、11月5日午後8時からALGOの入出金を一時停止すると発表した。

現物CVDは、BTC/USDT現物ペアのオーダーブック分析チャートを指す。上段は出来高ヒートマップ（Volume Heatmap）、下段は累積出来高デルタ（CVD）を示す。 - 上段の出来高ヒートマップは、各価格帯で発生した出来高の規模を追跡する。価格が特定の水準に長くとどまったり、大きく変動したりすると背景色が明るくなり、明るい色に近い価格帯はサポートやレジスタンスとして機能する可能性がある。 - 下段の累積出来高デルタ（CVD）指標は、資金規模別の買い注文・売り注文を示す。買い注文が増えるほど該当する色の線が上昇する仕組みで、例えば黄色のラインは100ドル〜1,000ドルの注文、茶色のラインは100万〜1,000万ドルの大口注文などを基準に算出される。

ジェシー（jessie）は、イニシア（Initia）のレイヤー1（L1）とロールアップが再びオンラインとなり、稼働中だと明らかにした。

未決済建玉（OI）基準の世界3大先物取引所におけるBTC無期限先物のロング・ショート比率（直近24時間）は以下の通り。 全取引所：ロング 49.66％、ショート 50.34％ 1. バイナンス：ロング 50.49％、ショート 49.51％ 2. OKX：ロング 50.82％、ショート 49.18％ 3. バイビット：ロング 49.97％、ショート 50.03％

韓国の未来アセットグループが買収した暗号資産取引所デジタルXのオ・セジン代表が辞意を示し、経営陣の再編が本格化する見通しだと、ザ・ファクト（The Fact）が報じた。 韓国の暗号資産業界によると、オ代表は最近、一身上の都合を理由に辞任の意向を伝えた。オ代表は2019年に旧コルビットへ合流し、2020年1月に代表取締役に就任した。その後3回の再任に成功しており、当初の任期は2028年末までだった。

韓国の与党・共に民主党は、ステーブルコイン関連を含むデジタル資産基本法の政府案を11月に受け取り、12月までの法案成立を目指していると、イーデイリーが報じた。 国会の国家政策委員会に所属するイ・ガンイル議員は11月2日、韓国・国会図書館で開かれた討論会の祝辞で、政府当局である金融委員会について「11月に案を渡すとしている」と述べ、「12月の通過まで進めたい」との考えを示した。 デジタル資産基本法は、暗号資産の発行、流通、開示、上場などエコシステム全体を網羅する包括法案である。韓国では、暗号資産取引所の大株主に対する持ち株制限の是非や、ステーブルコインの発行主体を銀行圏が過半数（50％+1株超）を保有するコンソーシアムとするかどうかを巡って意見が分かれている。 金融委員会は今年の大統領報告で、年内に法案を処理する方針を示していた。

台湾の歌手ジェフリー・ホアン（Jeffrey Huang）は、マチ・ビッグ・ブラザー（Machi Big Brother）として知られる同氏が保有していた11,000HYPEの10倍ロングポジションが清算され、3.16万ドル（約470万円）の損失を被ったと、オデイリー（Odaily）が報じた。 その後、同氏はETHの25倍ロングを買い増しし、現在のポジション規模は5,200ETHまで拡大した。現在は15.8万ドル（約2,350万円）の含み益となっている。

韓国の共に民主党のミン・ビョンドク議員は11月2日午後2時、韓国・ソウル永登浦区汝矣島の国会図書館で開かれた討論会で、税の公平性と市場競争力をともに考慮すれば、デジタル資産課税は猶予されるとの見方を示した。 同議員は、基本法も整備されていない段階で課税を実施することはできないと述べ、デジタル資産基本法を整えたうえで、課税に必要な準備期間を確保してから税を課すべきだと主張した。 また、金融投資所得税の廃止が議論された当時も、韓国の株式市場の制度や環境を改善しないまま課税だけを導入してはならないとの問題意識があったと説明した。そのうえで、基本法の制定とあわせて課税に向けた準備課題と各履行期限を定め、その整備期間として課税を猶予すべきだと強調し、党内でも自身が最も強く主張していると述べた。

韓国の共に民主党のパク・ミンギュ議員は、暗号資産課税の延期が必要であり、デジタル資産基本法の制定が最優先課題だとの認識を示したと、イーデイリー（Edaily）が報じた。 同議員は11月2日、韓国・ソウル汝矣島の国会図書館で開かれた討論会の祝辞で、拙速に課税を進めれば利用者が海外に流出し、産業だけでなく課税基盤も失いかねないと指摘した。そのうえで、現在最も急ぐべき課題はデジタル資産基本法の制定だと述べた。 また、デジタル資産に関する基本ルールや産業基盤さえ十分に整っていない状況で、2027年1月には暗号資産課税の実施を控えていると説明した。すでに厳しい国内のデジタル資産市場がさらに縮小しかねないとの懸念を示した。 さらに、海外の暗号資産取引情報を十分に確保できないまま課税が行われれば、国内取引所の利用者にだけ税負担が集中し、課税の公平性に問題が生じる可能性があるとして、課税延期の必要性を強調した。

あるクジラアドレスは5時間で27,553ETHを買い集めたと、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。 規模は6,297万ドル（約94億円）で、平均取得単価は2,286ドル（約34万円）だった。

暗号資産リサーチ会社10xリサーチ（10x Research）の創業者マルクス・ティーレン（Markus Thielen）氏は、ビットコイン（BTC）が年末までに9万ドル（約1,350万円）に達する可能性があるとの見通しを示したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 同氏は最近のインタビューで、足元の市場は短期的な調整局面にあるようだと述べた。そのうえで、BTCは7万ドル台半ばまでさらに下落する可能性があるものの、その後は反発し、年末までに9万ドルへ到達し得ると語った。 さらに、12月初旬には連邦準備制度（Fed）が追加利上げの可能性を示唆するなど、金融政策をより慎重に運営する可能性があると指摘した。こうした環境の変化を受けて市場に追い風が強まり、年末ラリーが現れるとの見方も示した。 あわせて、BTCはイーサリアム（ETH）を上回る上昇率を記録するとの見通しを付け加えた。

パラダイム（Paradigm）は過去2日間で、15のウォレットを通じて約255万HYPEをアンステーキングしたと、オンチェーンアナリストのMLMオンチェーン（MLM Onchain）が伝えた。 これは当時の相場ベースで2億2,400万ドル（約336億円）規模で、パラダイムが現在ハイパーコア（Hypercore）にステーキングしている1,426万HYPEの17.85％に当たる。 MLMオンチェーンは、パラダイムが数週間前にもHYPEを大規模にアンステーキングした後、新規ウォレットに資金を移して再びステーキングした経緯があるとしたうえで、今回も同様の動きが出る可能性があると付け加えた。

バイナンス（Binance）は、年間のプラットフォーム収益を踏まえると、今回の63億ドル（約9,450億円）規模のハッキング被害を6〜15カ月分の収益で吸収できる可能性があると、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 バイナンスは、前週に発生したハッキングで盗まれた63億ドル（約9,450億円）のうち約95％を、自社資産や保険基金などで補填したと発表した。出金サービスも11月1日に再開されたという。 また、バイナンスは財務諸表を公開していないが、ジャオ・チャンポン（Zhao Changpeng）バイナンス創業者は3月、年間収益を約50億ドル（約7,500億円）と見積もっていた。ブルームバーグ（Bloomberg）も6月時点で、直近12カ月の収益を107億ドル（約1兆6,050億円）と推計していた。 これを基準にすると、今回の被害額はバイナンスの約6〜15カ月分の収益に相当する計算になる。コインテレグラフはあわせて、暗号資産業界ではステーブルコイン発行体と取引所が最も高い収益を上げており、オンチェーンプロトコルではハイパーリキッド（HYPE）などの無期限先物の分散型取引所や、ミームコインのローンチパッドが存在感を高めていると伝えた。

ビットコイン（BTC）は11月2日午前、7万8,000ドル台を回復したのに続き、7万9,000ドル台の回復を試していると、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 同メディアは、前週にバイナンス（Binance）で発生した63億4,000万ドル（約9,510億円）規模のハッキング被害で急落した暗号資産市場が、安定を取り戻しつつあると説明した。市場は11月2日時点で3営業日連続の反発基調を示しているという。主要な暗号資産では、ジーキャッシュ（ZEC）が約3％上昇して反発を主導し、イーサリアム（ETH）とBNBチェーン（BNB）もそれぞれ約2％上昇した。

暗号資産取引所ゲート（Gate）は、バイナンス（Binance）のハッカーアドレスとみられる2つの口座を凍結したと明らかにした。 これに先立ち、オンチェーンアナリストのルックオンチェーン（Lookonchain）は、バイナンスのハッカーアドレスと推定される送金元から12時間で計250,000USDDがゲートに入金されたと指摘していた。

クロスチェーンの分散型取引所トールチェーン（RUNE）のネイティブトークンであるRUNEは、過去24時間で約20％急落し、一時0.5ドル（約75円）を割り込んだと、ブロックビーツ（BlockBeats）が分析した。 背景には、先週のバイナンス（Binance）ハッキングを受け、ハッカーがトールチェーンを経由して盗取資金の一部を資金洗浄したことが確認され、規制面とセキュリティ面のリスクが改めて意識されたことがあるという。 オンチェーンデータによると、ハッカーはトールチェーンに約1億8,510万TRXと383万USDTを投入し、計2,697件の取引を通じて約4,830万ドル（約72億4,500万円）相当の暗号資産をスワップした。 このうち、資金洗浄を経て実際に手元に残った額は約4,270万ドル（約64億500万円）とみられ、手数料やスリッページなどで約570万ドル（約8億5,500万円）の損失が生じたと推定されている。

バイナンス（Binance）のハッカーと取引履歴があるアドレスから匿名アドレスへ、4,000万XRPが送金されたと、ホエールアラート（Whale Alert）が伝えた。 日本時間11月2日午後0時56分ごろ、rK21t6で始まるアドレスからrhXtRで始まるアドレスへ、4,000万XRP（約5,048万ドル、約76億円）が移動した。 コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）基準で、リップル（XRP）は足元で0.55％高の1.25ドル（約188円）で取引されている。

SBIホールディングス傘下の暗号資産取引所SBI VCトレードは、利用者がレンディング向けに預け入れた円建てステーブルコインJPYSCの預託額が11月2日時点で100億円を突破したと公式サイトで発表した。 オンチェーン残高と預託額の合計は300億円を超えた。 SBI VCトレードは6月にJPYSCの取り扱いを開始し、7月には利用者が保有するJPYSCを取引所に預けて貸借料を受け取れるサービスを開始していた。 今後は法改正などを経てJPYSCをパブリックブロックチェーン上で利用できるようになれば、オンチェーン金融サービスに活用する計画だ。

パンド（Pando）のハッカーは約2時間前、4,000ETHをトルネードキャッシュ（Tornado Cash）に移したと、オンチェーンアナリストのエンバーCN（EmberCN）が伝えた。 このハッカーは4年前、分散型金融プロトコルのパンド（Pando）から約2,200万ドル（約33億円）相当の暗号資産を盗み取った経緯がある。3日前には、バイナンス（Binance）のハッキングを受けて暗号資産市場が下落した局面で、1,698万DAIを投じ、平均2,249ドルで7,548ETHを買い入れていた。