速報

ビットメックス（BitMEX）共同創業者のアーサー・ヘイズ（Arthur Hayes）氏は、自身がCEOを務めるAIエージェントプロジェクトのフロップラブズ（Flop Labs）が数日内にデブネット（Devnet）を一般公開すると明らかにした。 誰でもマイナーやバリデーターとして参加でき、AIエージェントもネットワークに接続できるという。ただし、デブネットへの参加はトークン配分の対象には含まれない。 ヘイズ氏はこれに先立ち、10月にテストネットを開始して90日間運営し、2027年1〜3月にメインネットをローンチする計画を示していた。テストネット参加者にはFLOPのエアドロップが付与される予定である。

タイガーリサーチ（Tiger Research）は報告書を通じ、暗号資産のマーケットメイカーに対する不信は、マーケットメイカーを装った相場操縦業者に起因するとの見方を示した。 同社は「正常なマーケットメイカーはスプレッドを縮小し、常時の取引相手となることで投資家の取引コストを下げる」と説明した。さらに、暗号資産のマーケットメイカーは伝統金融と同様の役割を担っている一方、取引所と公式契約を結ぶ制度がなく、発行体との契約も開示されず、市場が分断された環境で活動していると指摘した。 そのうえで、デジタル資産基本法はこうした問題の解決策を盛り込む最初の機会だと強調した。ただ、法案は取引所が委託したマーケットメイクを認める一方、トークン発行体が委託した契約については上場後6カ月までしか認めていないとし、問題が主に生じる発行体契約まで制度の対象に含める必要があると訴えた。

ビッサム（Bithumb）は、ジーケーシンク（ZKsync, ZK）ネットワークのアップグレード対応に伴い、10月26日午後7時にZKの入出金を一時停止すると発表した。

ビッサム（Bithumb）は、オスモシス（OSMO）のネットワークアップグレード対応のため、10月27日19時に入出金を一時停止すると発表した。

米マクドナルドは10月27日、一部店舗で限定版サンドイッチ「マックリブ」を再発売する予定で、マックリブの発売時にビットコイン（BTC）価格が上昇するとの俗説が再び注目を集めていると、ビットコイン・ドットコム（Bitcoin.com）が報じた。 コインベース（Coinbase）はXで「マックリブがもうすぐ戻ってくる。分かる人には分かる」と投稿した。クラーケン（Kraken）やHTX、OKXなど他の取引所も関連する投稿を行った。 ビットコイン・ドットコムは、2019年から2024年にかけてはマックリブ再発売後にBTCが上昇する場面があったと説明した。特に2020年、2021年、2023年には、比較的早い時期、または大幅な上昇を見せたという。 一方で、過去に上昇事例が多かったとしても、マックリブ発売とBTC価格の間に信頼できる相関関係があるとみるのは難しいとも付け加えた。暗号資産コミュニティーで広まった一種の俗説に近いとの見方を示している。

韓国で投資家の個人情報侵害を巡る論争を招いた暗号資産の月次残高報告について、現行の法体系では事実上の実施が難しいとの指摘が出ていると、ソウル経済が報じた。 取引所は、顧客から情報提供への同意を得られなくても入出金を任意に停止できないため、報告義務の履行には限界があるという。韓国銀行もこうした問題を認めており、残高報告を巡って韓国企画財政部と協議していることが確認された。 これに先立ち、韓国銀行が10月初めにデジタル資産取引所共同協議体（DAXA）へ送付した報告業務マニュアルの草案には、2024年7月19日以降に海外移転取引の履歴が1回でもある利用者について、国内の暗号資産保有残高まで毎月提出させる内容が盛り込まれていた。

ナスダック上場のXRP戦略備蓄企業エバーノス（Evernode, XRPN）は、8,070万ドル（約121億円）規模の新株を発行し、XRPの追加購入を進める契約を締結したと、コインゲイプ（CoinGape）が報じた。 同社は10月23日付で米国証券取引委員会（SEC）に提出した文書で、キャンター・フィッツジェラルド傘下のCFプリンシパル・インベストメントと株式購入契約を結び、今後数カ月にわたりXRPNのクラスA普通株520万株を発行する予定だと明らかにした。購入価格は同期間の平均株価の97％水準となる。 調達資金は、XRPの追加購入とエコシステム関連活動に充てられる予定である。

アップビット（Upbit）は、ヘデラ（HBAR）のネットワークアップグレードに伴い、10月28日午後8時にHBARの入出金を一時停止すると発表した。

XRPのロゴを掲げた広告が、米ニューヨーク・マンハッタン42丁目周辺の地下鉄車両や駅構内に登場したと、ユートゥデイ（U.Today）が報じた。 広告には、黒い背景に白いXRPロゴと米国旗、「책임감 있게 암호화폐를 이용하자(Crypto Responsibly)」との文言が記載された。 一方、リップル（Ripple）は10月27日から29日にかけて、ニューヨークでスウェル（Swell）カンファレンスを開催する予定だ。

ビッサム（Bithumb）は10月27日午後6時、ポケットネットワーク（POKT）のネットワークアップグレードに伴い、入出金を一時停止すると発表した。

現物CVDは、BTC/USDT現物ペアのオーダーブック分析チャートである。上段は出来高ヒートマップ（Volume Heatmap）、下段は累積出来高デルタ（CVD）を示す。 - 上段の出来高ヒートマップは、各価格帯で発生した取引量の規模を追跡するものだ。価格が特定の水準に長くとどまったり、大きく動いたりした場合、背景色が明るくなる。明るい色に近い価格帯は、サポートやレジスタンスとして機能する可能性がある。 - 下段の累積出来高デルタ（CVD）指標は、資金規模別の買い・売り注文を示す。買い注文が増えるほど、該当する色のラインは上昇する。黄色のラインは100ドル（約1万5,000円）〜1,000ドル（約15万円）規模の注文、茶色のラインは100万ドル（約1億5,000万円）〜1,000万ドル（約15億円）規模の大口注文などを基準に算出される。

未決済建玉（OI）基準の世界3大先物取引所におけるBTC無期限先物のロング・ショート比率（直近24時間）は以下の通り。 全取引所：ロング 49.26％、ショート 50.74％ 1. バイナンス：ロング 48.98％、ショート 51.02％ 2. OKX：ロング 49.12％、ショート 50.88％ 3. バイビット：ロング 49.77％、ショート 50.23％

ステーブルコインの時価総額は5月22日以降、127億3,000万ドル（約1兆9,095億円）減少し、10月25日時点で3,003億6,000万ドル（約45兆540億円）となったと、ビットコインドットコム（Bitcoin.com）がDefiLlamaのデータを引用して報じた。 同メディアは、テザー（USDT）とUSDコイン（USDC）が減少を主導したと伝えた。USDTの時価総額は直近30日で12億9,000万ドル（約1,935億円）減の1,824億2,300万ドル（約27兆3,635億円）となり、USDCも同期間に46億9,000万ドル（約7,035億円）減の717億4,300万ドル（約10兆7,615億円）を記録した。 ステーブルコインは一般に暗号資産の買い待機資金とみなされており、時価総額の減少は買い需要の鈍化を示す可能性がある。

アップビット（Upbit）とビッサム（Bithumb）は、イニシア（INIT）を上場廃止の検討対象銘柄に指定すると発表した。 アップビットは、イニシア（INIT）について、原因が判明していない、または解消されていないハッキングなどのセキュリティ事故が発生した事実などを踏まえ、利用者被害が生じる可能性があることを確認したと説明した。 イニシア（INIT）チームは10月24日、プロジェクトのバグを悪用した攻撃が発生したと発表していた。

2015年のイーサリアム（ETH）ICOに参加し、10万ETHを1枚当たり0.311ドルで購入していたクジラアドレス（0x6C67で始まる）が、1,500ETH（345万ドル、約5億2,100万円）を取引所に入金したと、エンバーCN（EmberCN）が伝えた。 同アドレスはICO参加後の2016年に5万ETHを1枚当たり5.47ドルで売却し、17倍の利益を上げた。残る5万ETHは11年間保有した後、10月26日に初めて外部アドレスへ送金しており、今回取引所に入金された数量はその一部である。取引所への入金は、通常は売却目的と受け止められる。

Telegramベースの暗号資産取引ボット、ブルームトレーディング（BloomTrading）の利用者は、ウォレット乗っ取りにより約95万ドル（約1億4,300万円）の被害を受けたと、クリプト・ブリーフィングが報じた。 約48〜49件のウォレットから、ソラナ（SOL）9,408枚が流出した。ブルーム側は、第三者システムの侵害の可能性も含めて調査を進めており、一部サービスを一時停止した。 また、被害者に対しては新たに生成した安全なウォレットへ資金を支給する形で補償する方針を明らかにした。ブルームトレーディングは、ソラナとEVM互換ブロックチェーンに対応するTelegramベースの取引自動化ツールで、利用者ウォレットの秘密鍵をプラットフォーム側が生成・管理するカストディ型の仕組みを採用している。 このため、プラットフォームのインフラや関連アカウントが侵害された場合、利用者資産がリスクにさらされる可能性があるとの懸念が出ている。

パンケーキスワップ（PancakeSwap, CAKE）は、レイヤーゼロ（LayerZero）がopBNBのサポートを終了するのに伴い、LayerZero経由のopBNB上でのCAKEブリッジを11月23日午前9時に停止すると発表した。 opBNBでCAKEを保有するユーザーは、期限前にBNBチェーンへトークンをブリッジする必要がある。

アップビット（Upbit）は10月27日午後6時、ポケットネットワーク（POKT）のネットワークアップグレードに伴い、入出金を一時停止すると発表した。

米国は、太平洋地域の組織犯罪と違法な暗号資産活動を標的とした対策に乗り出すと、ビットコインドットコム（Bitcoin.com）が報じた。 報道によると、予算総額は4,400万ドル（約66億円）で、このうち500万ドル（約7億5,000万円）が違法金融・サイバー犯罪対策の太平洋同盟「PACIFIC」プログラムに配分された。これに伴い、米連邦機関は地域の警察官を対象に、暗号資産の追跡、実質的支配者の調査、デジタル・フォレンジックなどに関する訓練を実施する予定である。

ビットコイン（BTC）ハードウェアウォレットメーカーのファウンデーション（Foundation）は、公式ドメインから送信されたように見える迷惑メールが拡散しているとして、Xで利用者に注意を呼びかけた。 同社は、クラウドフレア（Cloudflare）APIキーが1件以上流出したことが原因とみられるため、すべてのAPIキーを無効化したと明らかにした。迷惑メールに含まれていた悪性ドメインは閉鎖済みだ。自社ハードウェアウォレットのパスポート（Passport）は侵害されておらず、保管資産も安全だと説明した。現在、正確な経緯を調査しており、近く報告書を公開する予定である。

バイナンス（Binance）創業者のジャオ・チャンポン（CZ）は、米国で自発的に有罪を認めて巨額の罰金を納付したのは、逃亡者になったり問題を回避したりしたくなかったためだと、ブロックビーツ（BlockBeats）が報じた。 ジャオ・チャンポンは日本の経済メディア、ピボット（PIVOT）とのインタビューで、バイナンスの違反は登録に関する問題にすぎず、詐欺や被害者はおらず、利用者資産は一貫して安全に保護されていたと述べた。その上で、服役生活は不快な経験だったが、教訓にもなったと語った。 さらに、最近はバンク・オブ・アメリカ（BofA）がより深刻な違反行為にもかかわらず12億ドル（約1,800億円）の罰金を科されたのみで起訴されなかったとし、世の中はもともと不公平だが、もはや過去にこだわるつもりはないと説明した。経験から学び、今後はより前向きなことに集中していく考えも示した。

韓国のカカオペイ（KakaoPay）のシン・ウォングン代表は26日、韓国・ソウルで開かれた「ソウル・フィンテック・ウィーク2026」の基調講演で、ステーブルコインへの対応をさらに急ぐ必要があるとの認識を示したと、IT朝鮮が報じた。 同氏は、トークン化とデジタル資産への準備も加速させるべきだと述べた。 金融AIエージェントの普及に向けた課題としては、決済インフラ、信頼確保、制度改善の3点を挙げた。このうち講演の大部分は、AIエージェントの決済手段としてのステーブルコインの利点の説明に充てられた。 同氏は、ステーブルコインを使えば高頻度の少額決済が可能になり、カード番号やセキュリティコードを入力する手続きなしに、ソフトウェアで実装された認証だけで決済できると説明した。国境をまたぐ決済も、より容易になるとの見方を示した。

韓国の朴敏圭議員は、韓国のデジタル資産市場の競争力低下を点検し、制度改善策を議論する国会討論会を開くと、ロイシュー（Lawissue）が報じた。 朴議員は11月2日午後2時、韓国・国会図書館地下1階の小会議室で「コイン・エクソダス、これ以上放置してはならない―AI時代の国内デジタル資産市場の競争力に関する緊急点検および制度改善策討論会」を開催すると明らかにした。 今回の討論会には韓国政府関係者も直接出席する。2027年1月の暗号資産課税の施行を控え、猶予の是非を巡って賛否が分かれる中、韓国財政経済部の所得税制課長が出席し、専門家や業界の意見を聴く予定だ。

Xで約16万4,000人のフォロワーを持つ開発者のショウ（Shaw, @shawmakesmagic）氏は、ソラナ（SOL）基盤のミームコイン発行プラットフォーム、ポンプファン（Pump.fun）のスマートコントラクトをリバースエンジニアリングしているとして、開発者に協力を呼びかけた。非公開のスマートコントラクトを分析し、元のバイナリとバイト単位まで完全に同一のコードを再現することが目標だとした。​ 同氏は、単に類似機能を持つコントラクトを作るのではなく、元のバグや欠陥までそのまま再現することを目指していると説明し、関連するGitHubリポジトリでの逆解析作業への参加を求めた。さらに、スマートコントラクトのソースコードは必ず公開されるべきであり、そうすることで人間とAIがコードを精査し、セキュリティ上の脆弱性を発見して報告できると主張した。 また、ミームコインの取引手数料で買い入れたトークンを、逆解析の目標達成に貢献した開発者への報酬として分配する考えも示した。

著名トレーダーのボンクガイは、暗号資産市場を巡る悲観論が広がる中、市場の恐怖に流されるのではなく、次の上昇相場に備えて割安な投資機会を探し、あらかじめポジションを構築すべきだと述べた。 同氏によると、過去の市場サイクルでは強気相場が平均約1,060日で全体の74％を占めた一方、弱気相場は平均380日で26％にとどまった。 ボンクガイは、調整局面は投資家に強い印象を残し、心理的負担を高めるものの、市場全体のサイクルに占める期間は相対的に短いと指摘した。その上で、Xで拡散する悲観論に埋没するのではなく、市場参加者が恐怖のために敬遠している投資機会を調べ、市場心理が回復する前に次の上昇相場に備えるべきだと強調した。さらに、大衆の買いが戻る頃には、魅力的な参入機会がすでに失われている可能性があると付け加えた。