IMF、'デジタル資産に関するガイドライン' グローバル統計基準に初統合

クリプトスレートによると、国際通貨基金(IMF)が「デジタル資産に関するガイドライン」をグローバル統計基準に初めて統合した。IMFはビットコインを非生産的非金融資産として分類する新しい第7版国際収支マニュアル(Balance of Payments Manual, BPM7)を発表し、今回発表されたマニュアルでは「ビットコインのような資産は資本資産(Capital Assets)として分類し、ステーブルコインは金融商品(Financial Instruments)として扱う。また、ビットコインのような資産については非生産資産の取得または処分として資本勘定に記録されるが、イーサリアムやソラナのようなプロトコルやプラットフォームを持つトークンは金融勘定で株式に類似した保有資産として分類される」と説明した。一方、IMFは「ステーキングのような収益創出については、その報酬が資本配当金に類似し、保有規模と目的に応じて経常収入に記録する必要がある」と言及した。