米国税庁のディファイ規制撤回案が日本時間3月27日に上院で投票行われる

アメリカ国税庁（IRS）の「ディファイブローカー規則」撤回決議案の投票が早ければ27日（日本時間）に行われる見込みだと、フォックスビジネスの記者エリノア・テレットが情報筋を引用して伝えた。この決議案は4日に上院を通過したが、技術的な問題により再投票が行われる予定だ。決議案が上院を通過すれば、ドナルド・トランプ大統領の署名手続きだけが残ることになる。それにより、早ければ3月28日に法案が正式に発効する可能性がある。ディファイブローカー規則は、ディファイ分野のブローカーにデジタル資産の販売に伴う総収益を報告させるもので、暗号通貨業界はずっと規則の撤回を求めてきた。