速報

ビザ（Visa）のライアン・マキナーニー（Ryan McInerney）CEOは、ステーブルコインの年換算決済規模が250億ドル（約3,750億円）を突破し、前年比で10倍に拡大したと明らかにした。 同氏は最近の業績発表で、ビザが現在、世界5地域で10のブロックチェーンをサポートしているとも述べた。

アリペイ（Alipay）は、第3者プラットフォームを通じた暗号資産取引を支援していないと明らかにしたと、クリプト・ブリーフィングが報じた。 同社は10月28日、同社サービスを利用した暗号資産取引を宣伝する外部プラットフォームは公式な承認を受けておらず、利用者のアカウントや資金がリスクにさらされる可能性があると警告した。 今回の立場表明は、P2Pプラットフォームのピア（Peer）がアリペイを通じて人民元でUSDCを取引できるベータサービスを発表した直後に出された。

韓国の暗号資産取引所プラバンは、ハッキング被害により1億ウォン（約1,000万円）の損失が発生し、サービスを一時停止したと、聯合ニュースが報じた。 プラバンは10月26日、外部の無許可アクセスによる侵害事故が発生したとして、関係当局に届け出を行い、原因や被害規模などを調査していると明らかにした。 報道によると、同社は10月24日に取引所のホットウォレットで異常な出金を確認し、緊急対応体制を稼働して全面点検を進める過程で、セキュリティ上の脆弱性を発見したという。 プラバンでは10月中旬にも個人情報の流出が発生していた。

ディバ・ステーキング（Diva Staking）は、資金難とセキュリティー上の問題を理由にプロジェクトを終了すると公式Xで発表した。 イーサリアム（ETH）の分散型ステーキングプロトコルである同プロジェクトは、2024年半ばに運営資金が枯渇した後も約2年半にわたり無給で開発を続けてきたが、追加のセキュリティー監査とプロトコル維持に必要な費用の負担が難しいと説明した。その上で、セキュリティーリスクを考慮し、メインネットのローンチを断念するとした。 また、アーリー・ステーカー・ボールツ（Early Staker Vaults）に資金を預けている利用者は、エンザイム（Enzyme）を通じて預託金を引き出せるとしている。

クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者コインニエル（CoinNiel）は、ビットコイン（BTC）で取引所からの純流出が再開し、需給改善の可能性が示されているものの、現時点では中立的な見方を維持すべきだと分析した。 同氏は、10月27日（現地時間）に主要取引所から12,702BTCが純流出し、前日の7,278BTC純流入から流れが反転したと説明した。直近7日と30日の累計純流出量はそれぞれ4,633BTC、4,048BTCだったが、直近7日間のうち4日では純流入が発生したという。 また、資金調達率は0.00762％で、7日平均の0.00637％を上回った。未決済建玉（OI）は256億ドル（約3兆8,400億円）となり、1週間で0.56％増加した。ビットコインのLTH SOPR（長期投資家の短期損益比率）は1.1657から1.0124へ低下し、損益分岐点に近づいたとした。 そのうえで、今後も取引所からの純流出基調が続くかどうかが重要だと指摘した。資金調達率とOIが急激に増加しない状況で純流出が続けば、前向きなシグナルとみることができると述べた。

未来アセットのデジタル資産投資プラットフォームであるディジタルX（Digital X）のリサーチセンターは報告書「トークン化株式：グレーゾーンから制度圏へ」で、海外ではSKハイニックスなど韓国企業の株式がトークン形式で取引される事例が増えており、韓国国内の制度もこうした取引を考慮する必要があると指摘したと、イートゥデイ（E Today）が報じた。 報告書によると、10月23日時点でブロックチェーン上に流通するトークン化株式の価値は35億8,000万ドル（約537億円）となり、年初比で5.3倍に増加した。 また、韓国では関連制度の整備が進んでいる一方、海外で発行されたトークン化株式は規制対象から外れていると強調した。韓国内でトークン化株式を発行できるインフラが整わなければ、韓国銘柄のトークン化取引は韓国の制度の適用範囲外で先に定着する可能性があるとした。

米ユタ州のデリック・ブラウン検事総長は、予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）と共同創業者であるタレク・マンスール最高経営責任者（CEO）、ルアナ・ロペス・ララ最高執行責任者（COO）を、違法なオンライン賭博を助長した疑いで刑事起訴したと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 ユタ州の捜査当局は、9月におとり捜査官がカルシでスポーツ関連契約に12回賭けた事実を根拠に、違法行為の反復1件、オンライン賭博助長12件、一般賭博助長1件の計14件の容疑を適用した。 これに先立ち、ユタ州は10月20日にカルシの州内営業を禁じるための民事訴訟を提起していた。米商品先物取引委員会（CFTC）と司法省は、連邦規制を受ける予測市場契約に州の賭博法は適用できないとして、ユタ州を相手取って訴訟を起こした経緯がある。

コインベース（Coinbase）のブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）CEOは、ステーブルコインとコインベースが開発した決済プロトコルx402を活用することで、企業が従量課金型の少額決済をより効率的に処理できるとの見方を示したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 同氏は、ステーブルコインとx402を通じて企業は使用量に応じた少額決済を受け取ることができ、決済プロセスで生じる煩雑さも軽減できると述べた。

実物資産のトークン化（RWA）プラットフォームのアーコ（Arco）は、AIインフラ開発企業t54と提携し、XRPLエコシステムでAIエージェントを活用した企業向けRWAボルトの開発に乗り出すと発表した。 両社は、アーコのRWA運用インフラであるアーコ・ボルト（Arco Vault）と、t54のエージェント取引向けセキュリティソリューションであるトラストライン（Trustline）を組み合わせ、企業や機関投資家が暗号資産を効率的に運用できるインフラの構築を目指す。 今回の提携の中核は、AIエージェントベースの自動化金融サービスに機関レベルの資産管理体制を適用する点にある。具体的なサービス開始時期や適用範囲は、今後確定する予定だ。

現物CVDは、BTC/USDT現物ペアのオーダーブック分析チャートを指す。上段は取引量ヒートマップ（Volume Heatmap）、下段は累積出来高デルタ（CVD）を示す。 - 上段の取引量ヒートマップは、各価格帯で発生した取引量の規模を追跡するものだ。価格が特定のレンジに長くとどまった場合や大きく変動した場合、背景色が明るくなる。明るい色に近い価格帯は、支持線や抵抗線として機能する可能性がある。 - 下段の累積出来高デルタ（CVD）指標は、資金規模別の買い注文・売り注文を示す。買い注文が増えるほど、該当する色の線は上昇する。例えば、黄色のラインは100ドル〜1,000ドルの注文、茶色のラインは100万〜1,000万ドルの大口注文などを基準に算出される。

スシスワップ（SUSHI）は、ロビンフッドチェーン（Robinhood Chain）のスシ AMM（Sushi AMM）とスシ ランチパッド（Sushi Launchpad）で、新たに8種類の株式トークンを利用できるようになったと発表した。

コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）の独自推計による暗号資産の「恐怖・強欲指数」は、前日比1ポイント上昇の46となり、中立局面が続いた。 この指数は0に近いほど市場の極端な恐怖を示し、100に近いほど極端な楽観を意味する。 コインマーケットキャップの恐怖・強欲指数は、時価総額上位10銘柄の価格動向、市場の変動性、プット・コール比率などデリバティブ市場の指標、ステーブルコイン供給比率（SSR）、コインマーケットキャップ独自の検索データなどを基に算出される。

アラブ首長国連邦（UAE）のスタンダード・アセット・カンパニー（Standard Asset Company, SAC）は、コインベース（COIN）と連携し、15億ドル（約2,250億円）規模のビットコイン（BTC）と不動産への投資戦略を進める計画だと、ビットコインニュースが報じた。 SACはUAE国内の不動産を買い入れる一方、コインベース・アセット・マネジメントが運用するBTCも組み入れ、収益獲得を目指す方針である。

ダッシュ（DASH）は、エボリューション・プラットフォーム（Evolution Platform）バージョン5を公開した。 今回のバージョンに含まれるシールドトークン機能が有効化されれば、ゼロ知識ベースのプライバシー機能を活用するトークンの発行と利用が可能になる。 データコントラクトも刷新し、アプリ開発者向けのログインキーとクエリー機能を改善したほか、コントラクトに組み込まれたコンテンツ管理および収益化ツールなどを追加した。

WaleAlertによると、Coinbase Institutionalアドレスからコインベースアドレスに279,653,570 USDCが送金された。2.8億ドル規模だ。

機関金融向けプライバシーブロックチェーンのカントン（CC）は、カントンネットワークで共同検証機能を稼働させた。 レジャーウォレット（Ledger Wallet）はCCに対応しており、取引はレジャーが運営するバリデーターとキルン（Kiln）が運営するバリデーターの双方による確認を経て、カントンがその取引で生成された状態を受け入れる仕組みである。

オンチェーン信用プラットフォームのアイビス（Ibis）は、ファルコンX（FalconX）から最大2億5,000万ドル（約375億円）の与信枠を確保し、正式に立ち上がった。 与信枠は、あらかじめ設定された上限額の範囲内で必要に応じて資金を借り入れられる仕組みを指す。ファルコンXは、エセナラボ（Ethena Labs）と10億ドル（約1,500億円）規模の貸出原資を整備するなど、オンチェーン信用市場の開拓を進めてきた。 ファルコンXとともに、プレシードラウンドにはアンカレッジ・デジタル（Anchorage Digital）、イノベーティング・キャピタル（Innovating Capital）、レボリュート（Revolut）、インジェクティブ財団（Injective Foundation）、ブロックチェーン・ドットコム（Blockchain.com）などが参加した。 アイビスは、暗号資産と予測市場の機関投資家を優先対象に、ストラクチャードクレジットの発掘、トークン化、引き受け、提供を手がける。今後はGPUインフラ、ロボティクス、ベンチャーキャピタル分野にも事業を拡大する計画だ。

ハイパーリキッド（Hyperliquid, HYPE）の原油無期限先物市場で、1億7,000万ドル（約255億円）規模のスプーフィング（虚偽の注文を出した後に取り消す手法による相場操縦）が疑われる注文が確認されたと、ブルームバーグ（Bloomberg）が報じた。 暗号資産リスク監視企業のソリダスラブス（Solidus Labs）は、2つの口座が一方向に大量の注文を出した後に取り消し、反対方向で同時に取引を成立させて価格を動かそうとした疑いがあると説明した。対象口座は3月8日から10日にかけて約11万9,000ドル（約1,785万円）の利益を上げ、取り消し注文全体の90％超を占めたという。ただ、スプーフィングの立証には追加の追跡が必要だとした。 これに対しハイパーリキッド側は、すべての注文と取引が公開されているため、スプーフィングの有無は検証可能だと反論した。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）とインターコンチネンタル取引所（ICE）などは、これに先立ちハイパーリキッドに対する規制強化を求めた経緯がある。

トラストスワップ（TrustSwap, SWAP）は、ブロックフォート（Blockfort）との戦略的パートナーシップを基に構築した機関向け資産カストディ・資金管理プラットフォーム、パンテア（Panthea）を公開したと発表した。

米不動産投資家のグラント・カードン（Grant Cardone）は、ビットコイン（BTC）が2年以内に過去最高値の12万6,210.50ドルを突破するとの見方を示し、ジェイソン・カラカニス（Jason Calacanis）に100万ドル（約1億5,000万円）の賭けを提案した。 カラカニスは、シリコンバレーで著名なエンジェル投資家として知られ、最近では「価値を生み出さないBTCは今すぐ売るべきだ」として下落を予想していた。これに対しカードンは、「カラカニスはBTCが二度と過去最高値を更新できないと言った。望むなら第三者を通じて賭けてもいい」と述べた。 これを受け、カラカニスも「この賭けを確実に進められるプラットフォームはあるのか」と応じる投稿を行っている。

ビットコイン（BTC）の初期支持者として知られるクリエイターのダビンチ・ジェレミー（Davinci Jeremie）は、現在の方が2013年当時よりBTCを買いやすい環境にあるとの見方を示したと、ビットコイン・ヒストリアン（The Bitcoin Historian）とのインタビューで語った。 同氏は2011年にBTCを約1ドルで購入していた。2013年には「BTCを1ドル分だけ買ってください」と呼びかける動画で注目を集めた経緯がある。 ジェレミー氏は、現在の市場では機関投資家がBTCを容易に購入できるよう、さまざまなユーティリティが整っていると説明した。一方で、多くの人は価格が上昇した時にだけBTC市場へ参入しており、個人投資家は依然として多くないとも述べた。

カナダの融資会社APXレンディング（APX Lending）は、2027年1〜3月にビットコイン（BTC）を担保とする住宅ローンを投入する計画だと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 この商品を利用すれば、BTCを売却せずに、それを担保として住宅購入代金の全額を借り入れられるという。金利や融資条件の詳細は明らかになっていない。

ドイツの大手銀行デカバンク（DekaBank）は、ストラテジー（Strategy, MSTR）株104,921株を1,520万ドル（約22億8,000万円）分購入したと開示されたと、ビットコイントレジャリーが報じた。 ストラテジー（Strategy, MSTR）株の保有は、ビットコイン（BTC）の間接保有と解釈できる。

世界経済フォーラム（WEF）とボストンコンサルティンググループ（BCG）は、デジタル資産規制の対象が従来の暗号資産を超えて広がっているとする報告書を発表した。 報告書では、デジタル資産が資金移動や金融市場の機能、各国の通貨主権に影響を及ぼしていると指摘した。そのうえで、トークン化とデジタルマネー（Digital Money, ステーブルコインやプログラム可能な決済手段などを包括）が、各国政府の規制枠組みの整備においてビットコイン（BTC）よりも大きな影響を与える可能性があると説明した。 また、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）などの暗号資産が引き続き市場を主導しており、これらの合算時価総額は約3兆ドル（約450兆円）に達するとした。一方で、この規模は大きいものの、長期的にはデジタルマネーとトークン化技術の発展の方がより大きな影響を及ぼす可能性があると分析した。 さらに、主要な政策課題として、法的明確性、カストディ資産の保護、金融犯罪の防止、通貨主権、資本フロー、制裁順守、金融システムの競争力を挙げた。あわせて、各国は既存の規制を技術変化に合わせて調整する必要があると強調した。

米財務省海外資産管理局（OFAC）は、米企業を狙った詐欺で奪取された暗号資産の現金化を支援した北朝鮮のIT要員を支援した疑いで、ロシア国籍の2人を制裁対象に指定した。 チェイナリシス（Chainalysis）によると、このうち1人はDeFi開発者と関連する組織を支援していたことが分かった。