仮想資産送金規制を見直す…FIU、トラベルルール改善に着手

金融当局が仮想資産送金時に送金者と受取人の身元を確認する「トラベルルール」に関する制度改善を推進するとイデイリーが単独報道した。国内のトラベルルールは国際基準と比較して適用方式に非効率性が大きく、一部の取引所間でのシステム連携不足や個人ウォレットを通じた回避可能性などの問題が継続的に指摘されており、改善の必要性が高まっているからだ。国際資金洗浄防止機構(FATF)は1,000ドル（約140万円）以上の仮想資産取引にトラベルルールを適用することを勧告しているが、韓国はこれよりも厳しい基準である750ドルのラインでトラベルルールを適用して運営している。