速報

アークルート（AL）は、ALトークン4,458万3,346枚を永久焼却したと発表した。

10月初めに809万ドル（約12億1,000万円）相当のアルトコインを買い集めたクジラが、直近10日間で270万ドル（約4億500万円）を追加投資し、ポジション規模を計1,079万ドル（約16億1,850万円）に拡大したと、ai_9684xtpaが明らかにした。累積の含み損は現在、約190万4,000ドル（約2億8,560万円）に達している。 保有資産はZROが255万枚、WLDが630万枚、BATが577万枚、CHIPが2,000万枚。各資産の含み損はそれぞれ、ZROが97万ドル（約1億4,550万円）、WLDが56万8,000ドル（約8,520万円）、BATが28万8,000ドル（約4,320万円）、CHIPが7万7,000ドル（約1,155万円）と集計された。

香港証券取引所に上場する資産運用会社ビットファイアグループ（Bitfire Group）は、第3四半期の暗号資産取引高が3億4,200万ドル（約513億円）となり、前四半期比362.2％増加したと明らかにした。 このうち9月の取引高は約1億1,700万ドル（約176億円）だった。デジタル資産の運用規模は約2億2,100万ドル（約332億円）で、前四半期比60.1％増、前年同期比では約700％増加した。

コバック（Cobak, CBK）は、CBKトークンの長期的な安定性と互換性の向上に向け、11月2日からトークンのマイグレーションを実施すると発表した。 マイグレーション期間は2026年11月2日午前9時から2027年5月1日午後11時59分までで、対象資産は旧CBK、旧ポリゴンCBK、旧CCとなる。マイグレーション比率は1対1である。

コンセンシス（Consensys）は、ベス（Besu）、テク（Teku）、ウェブ3サイナー（Web3Signer）の運用者向けにセキュリティ指針を公表したと、ディファイアント（The Defiant）が報じた。 認証機関イムドラ（eMudhra）の証明書秘密鍵の漏えいにより、一部環境ではサーバーのなりすましや、バリデーター署名の不正要求が発生する可能性があるという。Javaは標準設定で証明書の失効有無を確認しないため、パッチ未適用の環境では漏えいした鍵で偽造された証明書が正規のものとして受け入れられるおそれがある。現時点で実際の悪用事例は確認されていない。

ジャスト（JUST, JST）は2026年第3四半期と10月の主要な進捗を公表し、5回にわたる累計バイバック・焼却規模が約18億8,197万3,007 JSTに達し、初期最大供給量の19.01％に相当すると明らかにした。 累計のJSTバイバック・焼却額は約1億1,815万ドル（約177億円）だった。ジャストレンド（JustLend）の過去のプロトコル収益積立金は全額がJSTのバイバック・焼却財源として使われた。 ジャストDAO（JUST DAO）は最近、JSTのバイバック・焼却メカニズムをアップグレードしており、今後はバイバックと焼却の財源をエコシステムの持続的な収益基盤へ転換する計画である。2026年第4四半期からは約2,034万ドル（約31億円）の資金を4回に分けてバイバックに投じる一方、最低5,000万ドル（約75億円）のトレジャリー準備金は維持する。 ジャストレンド（JustLend）の四半期末時点の総預かり資産（TVL）は70億ドル（約1兆500億円）超を記録した。ガスフリー（GasFree）の第3四半期の取引件数は約2,124万件だった。

WaleAlertによると、バイナンスアドレスから匿名アドレスに251,114,730 USDTが送金された。2.5億ドル規模だ。

ビッサム（Bithumb）は月次実査のため、10月31日午後5時から11月1日午前3時までデジタル資産の入出金を一時停止すると発表した。

現在までに採掘された2,010万BTCのうち55％に当たる約1,110万BTCは、取引所やファンド、政府などと関連のないウォレットで保管されていると、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 ギャラクシーリサーチ（Galaxy Research）は、BTCについて機関投資家への持ち手の移行が相応に進んだにもかかわらず、全供給量の半分超が身元未確認のアドレスにあると分析した。これは依然としてセルフカストディが一般的であることを示すという。 一方で、こうしたアドレスには秘密鍵を紛失したケースや保有者が死亡したケース、店頭取引デスクなど追跡が難しいカストディ用アドレスも含まれると説明した。なお、所在が把握されている45％の供給量は、取引所、現物ETF、米国政府、BTCの創設者サトシ・ナカモト氏らが保有していることが確認された。

ソニューム（Soneium）は26日、トークン化IPの導入と独自トークンSONEIUMの発行計画を発表した。 ソニーとスターテイル（Startale）が共同開発を進めるイーサリアム（ETH）のレイヤー2プロジェクトで、公式Xを通じて明らかにした。ソニュームは、トークン化IPを通じてクリエイター、ファン、投資家をつなぐ方針だと説明した。あわせて、公式のトークン化IPプラットフォームであるソニュームポータルを通じてIPの探索と投資を支援し、音楽著作権カタログファンドに投資できるIPボルト（IP Vault）や、K-POPコンサートのロイヤルティをトークン化するIPボンド（IP Bond）も公開する予定だとした。 また、SONEIUMトークンは、エコシステム全体でクリエイター、IP保有者、開発者、ファン、投資家を結ぶ経済基盤レイヤーとして設計される予定だという。具体的なトークン発行時期は今後発表する予定だ。

オンチェーンアナリストのアクセル・アドラー・ジュニア（Axel Adler Jr.）は、ビットコイン（BTC）の短期保有者の収益率が直近1週間で低下したとの分析を示した。 同氏はブログで、保有期間6カ月未満の短期保有者の平均取得価格に対する収益率が8.7％から5.9％へ低下したと説明した。10月25日時点で短期保有者の平均取得価格は7万6,000ドル（約1,140万円）で、この1週間で1,100ドル（約16万円）上昇したという。BTCが7万6,000ドル（約1,140万円）を下回れば、短期保有者は平均ベースで損失圏に入ると指摘した。 また、短期保有者の平均取得価格は長期保有者の4万8,600ドル（約729万円）の1.56倍で、8月中旬の1.36倍から上昇したと述べた。両グループの平均取得価格の比率を示す指標では、9月17日に30日移動平均線が90日移動平均線を上抜けしたという。2019年5月と2023年2月にも、この比率が長期間下落した後に30日移動平均線が90日移動平均線を上抜けしており、当時はこのシグナルの前後で下落トレンドが終了したと説明した。

アップビット（Upbit）は、月次のデジタル資産残高実査に伴い、10月31日21時から11月1日午前5時までデジタル資産の入出金を一時停止すると発表した。

韓国政府は、暗号資産取引所を金融業に編入することを前提に、教育税を課す案を検討していると、ソウル経済が報じた。 デジタル資産基本法が制定され、コイン取引所が制度圏に完全に組み込まれた場合、課税が可能になるとの意味合いだ。 市場では、現在も金融会社や保険会社が負担している教育税を巡る論争が大きいだけに、暗号資産業界に機械的に適用するのではなく、課税制度全体の見直しが必要だとの指摘が出ている。 現在、銀行と保険会社、証券会社は営業収益を基準に教育税を納めている。今年からは、課税標準1兆ウォン以下の部分に0.5％、1兆ウォン超の部分に1％の税率が適用されている。

韓国の5大ウォン建て取引所で、顧客被害に備える保険・準備金の規模に最大26.7倍の差があることが分かったと、パイナンシャルニュースが報じた。 韓国国会政務委員会所属のミン・ビョンドク議員が韓国金融監督院から提出を受けた資料によると、今年9月末時点の国内5大ウォン建て取引所の保険・準備金は、アップビット（Upbit）が800億ウォン（約88億円）、ビッサム（Bithumb）が534億ウォン（約59億円）、コインワン（Coinone）が300億ウォン（約33億円）、デジタルエックス（Digital X、旧コビット）が190億ウォン（約21億円）、ストリーミ（Streami、GOPAX）が30億ウォン（約3.3億円）だった。 最大格差は26.7倍に達した。特にビッサムの保険・準備金は2024年末の1,000億ウォン（約110億円）から今年9月末には534億ウォン（約59億円）へ466億ウォン（約51億円）減少し、46.6％のマイナスとなった。 一方、アップビットの保険・準備金は同期間に483億ウォン（約53億円）から800億ウォン（約88億円）へ317億ウォン（約35億円）増加し、65.6％伸びた。

韓国・清州地裁は、「元本を2倍以上に増やす」と知人らをだまして投資金をだまし取った20代のA被告に懲役2年を言い渡したと、聯合ニュースTVが報じた。 A被告は2022年12月から2025年12月までの間、313回にわたり知人8人から3億1,000万ウォンあまり（約3,410万円）を受け取り、着服した罪で起訴された。 韓国の捜査当局によると、A被告は「コインに投資すれば2倍以上の利益を出せる」などと持ちかけ、知人らをだましていた。 裁判所は、被告が親しい関係を利用して長期間にわたり犯行を続け、一部の被害者が借り入れた資金までだまし取るなど、犯行の態様は悪質だと指摘した。一方で、前科がない点や年齢などを総合的に考慮して量刑を決めたと説明した。

カナダ政府は、ステーブルコイン発行体にカナダ中央銀行への登録を義務付ける規制案を公表し、12月23日まで意見を募集している。 10月24日付の官報に掲載された規制案は、カナダ国内の州間取引と国際取引に利用されるステーブルコインを対象とする。現在のカナダでは、各州・準州の証券当局が暗号資産取引プラットフォームで扱うステーブルコインを監督しているが、発行自体を包括的に規律する制度は整っていない。 これを受け、カナダ政府は3月に裁可されたステーブルコイン法の施行に向け、発行体の登録と監督に必要な詳細規則を整備した。目的は、準備資産不足や発行体の破綻に伴う利用者損失を抑え、リスク管理と個人情報保護を強化することにある。 あわせて、ステーブルコイン決済サービスを提供する事業者も、小売決済活動法の監督対象に含める方針だ。

英国の金融行為監督機構（FCA）は、個人が直接管理する非カストディアル型の暗号資産ウォレットに関連する取引について、顧客確認の強化措置を進める方針だと、クリプトスレート（CryptoSlate）が報じた。 FCAは10月23日、金融犯罪ガイドの改定案「CP26/38」を公表し、12月24日まで意見公募を行っている。 改定案では、個人ウォレットから英国の金融会社に暗号資産が送金される場合、受取側の金融会社が当該取引をより厳格に検証することを模範事例として示した。ただし、この指針に法的拘束力はない。

米保守系の非営利団体コモンセンス・リーダーシップ・ファンド（Common Sense Leadership Fund）は、株式トークンのリスクを警告する全面広告をウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に2日連続で掲載したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 同団体は、規制の空白地帯では株式トークンを巡り、価格乖離、所有権紛争、ハッキング、市場操作、マネーロンダリング対策（AML）規制の抜け穴、投資家保護の不備、法的責任など8つの問題が生じ得ると主張した。 一方、マイクロソフト（Microsoft）、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、マクドナルド（McDonald's）、アルファベット（Alphabet）など22社も、この問題に反対する立場を示したと伝えられている。

ドル・ウォン相場は約1,322ウォンで取引され、2024年10月以降の最安値を記録した。

ビットメックス（BitMEX）共同創業者のアーサー・ヘイズ（Arthur Hayes）氏は、自身がCEOを務めるAIエージェントプロジェクトのフロップラブズ（Flop Labs）が数日内にデブネット（Devnet）を一般公開すると明らかにした。 誰でもマイナーやバリデーターとして参加でき、AIエージェントもネットワークに接続できるという。ただし、デブネットへの参加はトークン配分の対象には含まれない。 ヘイズ氏はこれに先立ち、10月にテストネットを開始して90日間運営し、2027年1〜3月にメインネットをローンチする計画を示していた。テストネット参加者にはFLOPのエアドロップが付与される予定である。

タイガーリサーチ（Tiger Research）は報告書を通じ、暗号資産のマーケットメイカーに対する不信は、マーケットメイカーを装った相場操縦業者に起因するとの見方を示した。 同社は「正常なマーケットメイカーはスプレッドを縮小し、常時の取引相手となることで投資家の取引コストを下げる」と説明した。さらに、暗号資産のマーケットメイカーは伝統金融と同様の役割を担っている一方、取引所と公式契約を結ぶ制度がなく、発行体との契約も開示されず、市場が分断された環境で活動していると指摘した。 そのうえで、デジタル資産基本法はこうした問題の解決策を盛り込む最初の機会だと強調した。ただ、法案は取引所が委託したマーケットメイクを認める一方、トークン発行体が委託した契約については上場後6カ月までしか認めていないとし、問題が主に生じる発行体契約まで制度の対象に含める必要があると訴えた。

ビッサム（Bithumb）は、ジーケーシンク（ZKsync, ZK）ネットワークのアップグレード対応に伴い、10月26日午後7時にZKの入出金を一時停止すると発表した。

ビッサム（Bithumb）は、オスモシス（OSMO）のネットワークアップグレード対応のため、10月27日19時に入出金を一時停止すると発表した。

米マクドナルドは10月27日、一部店舗で限定版サンドイッチ「マックリブ」を再発売する予定で、マックリブの発売時にビットコイン（BTC）価格が上昇するとの俗説が再び注目を集めていると、ビットコイン・ドットコム（Bitcoin.com）が報じた。 コインベース（Coinbase）はXで「マックリブがもうすぐ戻ってくる。分かる人には分かる」と投稿した。クラーケン（Kraken）やHTX、OKXなど他の取引所も関連する投稿を行った。 ビットコイン・ドットコムは、2019年から2024年にかけてはマックリブ再発売後にBTCが上昇する場面があったと説明した。特に2020年、2021年、2023年には、比較的早い時期、または大幅な上昇を見せたという。 一方で、過去に上昇事例が多かったとしても、マックリブ発売とBTC価格の間に信頼できる相関関係があるとみるのは難しいとも付け加えた。暗号資産コミュニティーで広まった一種の俗説に近いとの見方を示している。

韓国で投資家の個人情報侵害を巡る論争を招いた暗号資産の月次残高報告について、現行の法体系では事実上の実施が難しいとの指摘が出ていると、ソウル経済が報じた。 取引所は、顧客から情報提供への同意を得られなくても入出金を任意に停止できないため、報告義務の履行には限界があるという。韓国銀行もこうした問題を認めており、残高報告を巡って韓国企画財政部と協議していることが確認された。 これに先立ち、韓国銀行が10月初めにデジタル資産取引所共同協議体（DAXA）へ送付した報告業務マニュアルの草案には、2024年7月19日以降に海外移転取引の履歴が1回でもある利用者について、国内の暗号資産保有残高まで毎月提出させる内容が盛り込まれていた。