「内戦被害」イエメンでディファイ活用↑...金融サービス回避

ブロックチェーン分析会社TRMラボ（TRM Labs）が報告書で「内戦を経験しているイエメンで市民のDeFi利用が大幅に増加した」と伝えた。そして「イエメンは金融知識が低く、インターネットインフラが劣悪で暗号通貨の利用度が非常に低い場所の一つだった。しかし現地の金融サービスが事実上麻痺しているため、これを回避する金融サービスとしてDeFiを選んだようだ。イエメンの暗号通貨関連のウェブトラフィックの63%はDeFiに関連しており、中央集権取引所に関連するトラフィックは18%に過ぎなかった」と説明した。