国民の力、選挙公約として仮想資産「1取引所1銀行」の廃止などを提示

韓国の与党・国民の力が仮想資産「1取引所1銀行」の廃止を大統領選挙の公約として発表したとヘラルド経済が伝えた。国民の力は企業・機関の仮想資産取引も制度化する方針だ。国民の力は△1取引所1銀行の原則廃止 △企業・機関投資家の仮想資産取引制度化 △仮想資産現物ETF（上場投資信託）の導入 △トークン証券（STO）の法制化 △ステーブルコインの規律体系導入 △デジタル資産育成基本法の制定 △画期的な仮想資産課税体系の導入と制度整備などの公約を示した。パク・スミン国民の力議員は「非営利法人の取引は今年第2四半期から迅速に開放する。さらに、より大きな参加者である上場法人2500社、専門投資法人1000社など合計3500社の法人と機関が年内に制限なく市場に参加できるよう制度化する」と述べた。