コインベース、2017年国税庁顧客取引記録要求に関する個人情報保護訴訟を提起

コインベースが2017年に国税庁（IRS）が顧客の取引記録を要求したことに関連して、個人情報保護の訴訟を提起した。コインデスクによると、コインベースは最高裁判所に訴状を提出し、「政府が数十万人のユーザーのデータを要求するのは過剰な要求だ。この問題は個人情報保護により大きな影響を与える」と主張し、「裁判所は第三者サービス提供者に保存されたデジタル情報に対するアメリカ人の個人情報保護権を守るべきだ」と述べた。アメリカ国税庁はトランプ大統領の初期の政権下で、個人が情報を第三者と共有する場合、その取引記録を公開する必要があるという条件のもとで金融記録を要求した。この事件での第三者はコインベースだ。取引所は「政府がパブリックキーやウォレットアドレスなどの情報を取得することになれば、ユーザーの匿名性が失われ、ブロックチェーンは監視に脆弱になる」と強調した。2020年にはコインベースのユーザーであるジェームズ・ハーパーもIRSの個人情報収集が不合理な逮捕および捜索を禁じる修正憲法第4条に違反し、個人情報侵害を訴えて訴訟を起こしたことがある。