速報

グラスノード（Glassnode）は、最近のビットコイン（BTC）購入者が強い売り圧力が生じやすい局面を抜けたとの見方を示した。 9月末時点では、短期保有者（STH）が保有するBTCのほぼ全てが含み益の状態にあったが、現在はその比率が約70％まで低下した。これは、短期保有者の含み益が1カ月前より縮小したことを示唆する。上昇トレンドの継続を見込む投資家にとっては、過熱感が強かった9月末よりも、足元の方が相対的に良好な参入局面となる可能性があるという。

フランス財務省、金融市場庁（AMF）、フランス中央銀行、銀行・保険監督庁（ACPR）は、欧州連合（EU）の暗号資産規制法ミカ（MiCA）の改正を巡り、一定条件の下でステーブルコイン報酬を認めるべきだとの立場を示したと、ビットコインドットコム（Bitcoin.com）が報じた。 共同意見書では、暗号資産取引所などの第三者がステーブルコイン保有者に支払う報酬について、全面的に禁止するのではなく規制の下で認めるべきだと主張した。フランス当局は、第三者による報酬が全面禁止されたとしても市場で自然に生まれる可能性があるとし、透明性の確保と投資家保護を前提に容認する方が合理的だと説明した。 また、報酬は電子マネートークン（EMT）の保有コストを引き下げ、金融サービスの24時間運営を支える可能性があるほか、関連規制が米国など主要競争国より厳しすぎれば、ユーロ建てステーブルコインの競争力が低下しかねないと指摘した。 一方、報酬の容認に当たっては4つの条件を提示した。報酬を支払うプラットフォームは利用者に関連情報を透明に開示し、収益保証を約束してはならず、報酬を預金や貯蓄商品として宣伝してもならない。また、報酬が銀行預金に及ぼす影響を監視すべきだと勧告した。 ただ、ステーブルコイン発行体がトークン保有だけで利息を支払う行為については、引き続き禁止すべきだとの立場を維持した。

米商品先物取引委員会（CFTC）は、AI取引の拡大に対応するための議論に着手すると、クリプト・イン・アメリカ（Crypto in America）が報じた。 CFTCのイノベーション・タスクフォースは米国時間10月28日水曜日、初の「超知能フロンティア・フォーラム」を開催し、高度なAIが米金融市場に及ぼす影響や、自律型AI取引を監督するうえでの規制上の課題を議論する予定である。フォーラムはCFTCのマイケル・セリグ委員長が開会し、暗号資産業界からはテンポ（Tempo）、ヘデラ（Hedera）、チェーンリンク（Chainlink）の関係者らが参加する。 今回の議論は、ブロックチェーンとステーブルコインを活用したAIエージェントの自律決済が新たなユースケースとして浮上するなかで進められる。 一方、暗号資産業界は、米議会でクラリティ法（CLARITY Act）の立法が進展していないなか、米国証券取引委員会（SEC）に対し、暗号資産関連ルールの明確化を求めている。SECが進める「Regulation Crypto Assets」案に関する意見書では、トークンが投資契約との関連性をいつ失うのか、流通市場での取引をどう扱うのか、ネットワークのアップグレードやトークンの買い戻しが証券規制上の義務を発生させるのかについて、明確な基準を示すよう要請した。 コインベース（Coinbase）は、トークン発行による資金調達の上限引き上げや、エアドロップとネットワーク報酬に関する規定の明確化を求めた。法律事務所ケーヒル・ゴードン・アンド・ラインデル（Cahill Gordon & Reindel）は、現行案だけでは流通市場の参加者が規制適用の有無を確信しにくいとして、追加のセーフハーバー（safe harbor・規制免責措置）が必要だと主張した。

ソラナ・カンパニー（Solana Company, HSDT）は、香港政府から戦略企業に指定されたと、コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）が報じた。 同社は香港にアジア太平洋地域本部を設立し、ソラナ（SOL）のバリデーター運営インフラを構築する計画である。

カナダ政府は、ステーブルコイン発行体の準備金保有や償還義務などを定めた規制案の草案を公表したと、ディクリプト（Decrypt）が報じた。2027年秋の施行を目指す。 草案によると、発行体は流通中のステーブルコインと同額の準備金を維持しなければならない。準備金は、現金、残存期間3カ月以下の国債などの政府債務、そのような資産のみを保有するマネー・マーケット・ファンド（MMF）に限定される。 また、発行体が破綻した場合でも債権者の請求対象とならないよう、準備金はカナダ国内のカストディアンが管理する分別口座で保管する必要がある。利用者はステーブルコインの償還を請求してから3営業日以内に払い戻しを受けることができ、償還手数料は1％を超えてはならない。 発行体は、コインの保有自体に対する利息を支払うことができず、第三者を通じた間接的な収益付与も禁止される。一方で、コインを単純保有するのではなく、実際の利用に伴う報酬は認められる可能性がある。 このほか、発行体がステーブルコインを銀行預金として表示したり、預金保険や政府保証の対象であると主張したりすることも禁じられる。発行体の登録と監督はカナダ中央銀行が担い、違反した場合は事案の重大性に応じて最大1,000万カナダドル（約11億円）の課徴金が科される。

ブロックチェーンチケッティング基盤のアベンタス（AVT）は、アベンタスDAO評議会がブリッジの復旧、AVTの供給、AvNメインネットv10.0.3のアップグレードに関する決定を発表したと明らかにした。 声明には、復旧計画、一度限りの代替発行、新たな恒久的取引手数料の焼却メカニズム、ブリッジ復旧に向けた今後の措置が含まれた。

米主要3指数は上昇して取引を終えた。 - S&P 500：+0.70％ - ナスダック：+0.82％ - ダウ平均：+0.29％

ソラナ（SOL）を準備資産として保有するディーファイ・ディベロップメント（DeFi Development）は5,346SOLを追加購入したと発表した。 これにより、同社のSOL保有量は約259.5万SOLに増加した。

レンダー（RENDER）は、AIモデルに非公開でアクセスできるゲートウェイとしてフォース（Forth）をレンダーネットワークのエコシステムに導入する提案「RNP-024」の第1回投票を、10月27日午前9時に開始すると発表した。 投票開始直前にはスナップショットを実施する予定である。

暗号資産アナリストのダークフォスト（Darkfost）は、ビットコイン（BTC）が8万ドルの水準を何度も試し、一時これを下回ったにもかかわらず、短期保有者（STH）による取引所への流入量は比較的限定的だったとの見方を示した。Xへの投稿内容として伝えられた。 同氏は、直近24時間で短期保有者が取引所へ移したBTCは計1.98万枚だったと説明した。このうち含み益の状態で移動した数量は1.13万BTC、含み損の状態で移動した数量は8,500BTCだったという。 こうした水準は、ここ数カ月に観測された取引所流入量と比べても過度ではないと同氏は指摘した。また、今月8日（現地時間）の急増局面を除けば、短期保有者の取引所流入の動きは安定化していると説明した。

レイヤー1ブロックチェーンのスイ（SUI）は、ネイティブUSDCの提供開始から2周年を迎え、CCTP V2の稼働により29チェーンと接続されたと発表した。 スイでUSDCを送金する際のガス代は無料である。

WaleAlertによると、匿名アドレスからビットフィネックスアドレスに202,600,000 USDTが送金された。2億ドル規模だ。

バイナンス（Binance）創業者のジャオ・チャンポン（CZ）は、ナスダック上場企業のBNBスタンダード（BNB Standard Corporation, BNC）のナスダック開場ベルイベントに出席し、「暗号資産が人工知能（AI）の基軸通貨になるだろう」と述べたと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 同氏は、AIがどのトークンを使うかはなお不透明だとしたうえで、BNBチェーン（BNB Chain）がその流れに関与できることを望むと付け加えた。

クラーケン（Kraken）の親会社ペイワード（Payward）は、ハイパーリキッド（Hyperliquid, HYPE）のHIP-3市場における初のCFTC規制対象ディストリビューターになる計画を発表したと、ハイパーリキッドが明らかにした。 ペイワードは、ハイパーリキッドをインフラレイヤーとして活用し、米国の顧客向けに無期限先物市場を展開する予定である。 規制当局の承認を前提に、ペイワード傘下でCFTC規制対象の指定契約市場・デリバティブ清算機関であるビットノミアル（Bitnomial）がHIP-3のディストリビューターとして市場の生成・保有・管理と契約の清算・決済を担う。あわせて、CFTC登録先物取次業者のニンジャトレーダー・クリアリング（NinjaTrader Clearing）が顧客口座を管理する。 HIP-3は、許可型市場向けの選択的ディストリビューター設定機能を追加した仕様で、今後のネットワークアップグレードでサポートされる予定である。既存市場に変更はない。 初期バージョンはテストネットで利用可能で、仕様は暫定的であり、フィードバックに応じて変更される可能性がある。

オスモシス（Osmosis）は、OSMOのインフレを停止したと発表した。 この日のエポックでは新規発行されたOSMOは0枚となり、従来の日次発行量9万1,324枚から減少した。ガバナンス提案1053号は賛成率91.1％で可決され、今後のステーキング報酬はプロトコル収益から支払われる。バーンされたOSMOは総供給量から差し引かれる。

現物CVDは、BTC/USDT現物ペアのオーダーブック分析チャートを指す。上段は取引量ヒートマップ（Volume Heatmap）、下段は累積取引量デルタ（CVD）を示す。 上段の取引量ヒートマップは、各価格帯で発生した取引量の規模を追跡するものだ。価格が特定の水準に長くとどまったり、大きく変動したりした場合、背景色が明るくなる。明るい色に近い価格帯は、サポートやレジスタンスとして機能する可能性がある。 下段の累積取引量デルタ（CVD）指標は、資金規模別の買い注文と売り注文を示す。買い注文が増えるほど、該当する色のラインは上昇する。例えば、黄色のラインは100ドル〜1,000ドルの注文、茶色のラインは100万〜1,000万ドルの大口注文などを基準に算出される。

グラスノード（Glassnode）は、ビットコイン（BTC）が前週に85,000ドル（約1,275万円）突破を試みたものの失敗し、足元では80,000ドル（約1,200万円）付近で取引されているとの見方を示したと、Xへの投稿で明らかにした。 同社は、先物市場ではロングポジション保有者が引き続き資金調達料を支払っており、オプション市場ではリスク回避に向けたヘッジ需要が見られると分析した。一方、BTC価格の下落を受け、現物および上場投資信託（ETF）投資家の買いは鈍化したと指摘した。

バイナンス（Binance）の中央集権型取引所（CEX）全体に占めるステーブルコイン保有量のシェアは、2025年半ばの約58％から2026年10月には約75％へ拡大したと、クリプトクアント（CryptoQuant）が伝えた。

オランダの暗号資産業界は、政府の富裕税改正案が投資家の暗号資産売りを招く可能性があると懸念していると、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 現行の税法では、暗号資産はその他資産に分類され、実際の利益ではなくみなし収益率に基づいて課税されている。 ただ、改正案には未実現利益を含む年間の実際の収益に課税する案が盛り込まれる可能性があり、業界の反発が強まっている。 業界関係者は、この課税方式が導入されれば暗号資産の売り圧力が強まり、投資家離れが加速する恐れがあると警告した。

カルシ（Kalshi）は、世界最大の指数算出会社であるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）と、金融イベント契約の拡大に向けた提携を締結したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、カルシの予測市場データを活用し、経済動向や政治結果、スポーツ競技などに対する市場の期待を追跡する指数の開発も検討する予定である。

チェーンリンク（Chainlink, LINK）は、適格カストディアンが機関投資家の資産をカストディ下に維持したままDeFi融資市場にアクセスできる新ソリューション、カストディシンク（CustodySync）を公開した。 カストディシンク（CustodySync）は、融資の全ライフサイクルを通じてカストディシステムと融資システムを同期する仕組みである。カストディアンには迅速な市場参入と低い運用負担を提供し、融資市場には独立性と検証可能性を備えたデータ、および一貫したリスクフレームワークを提供することを目指す。 米国初の連邦認可デジタル資産銀行であるアンカレッジ（Anchorage）は、正式ローンチパートナーとしてカストディシンク（CustodySync）を初めて導入した。これにより、同社の機関顧客は規制に準拠したカストディ状態を維持しながら、DeFi融資市場に接続できるようになる。

米国通貨監督庁（OCC）は、地域銀行に対し、ステーブルコイン発行を通じたデジタル決済市場への参入を促していると、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 OCCは、地域銀行がジーニアス法（GENIUS Act）に基づき、ドル連動型ステーブルコインの発行認可を直接申請するか、子会社を通じて申請できると説明した。当局は、ステーブルコイン決済市場を大手銀行や暗号資産企業に委ねるのではなく、小規模な融資機関にも同市場への参入を促している。 また、OCCは先ごろ、ステーブルコイン規制法であるジーニアス法の施行に向けた最終規則を確定し、2027年1月18日から適用すると発表していた。これにより、ステーブルコイン発行体は同日からOCCの最終規則を順守する必要がある。ただし、既存の発行体のうち、認可申請書の作成が相当程度進んでいる場合は、一時的な免除を申請できる。

プライムレベニュー（PrimeRevenue）は、電子期限付き手形（Electronic Time Drafts）をソラナ（SOL）ネットワークに導入すると、ソラナが明らかにした。 プライムレベニューは、5万社と100社超の資金供給パートナーで構成されるネットワークを持つ運転資本ソリューション企業で、今回の導入は伝統的な貿易金融のオンチェーン化に向けた第一段階だと説明した。

イーサリアム（ETH）は主要な上昇チャネル下限を下抜け、追加下落の可能性が高まっていると、クリプトポテト（CryptoPotato）が分析した。 同メディアは、ETHが9月に2,800ドル付近で上値を抑えられて以降、下落基調が続いていると指摘した。直近では日足ベースの上昇チャネル下限にあたる2,400ドルを割り込み、現在は2,300〜2,350ドルのサポート帯も脅かされているという。次の主要サポートとしては2,160ドルと2,000ドルが意識されている。 特に4時間足ベースで2,250ドルの支持線が崩れた場合、1,900ドルまで下落が加速する可能性があると分析した。一方で、2,500ドルを回復すれば弱気の流れは否定され、2,800ドルの再突破を試す展開もあり得るとした。 クリプトクアント（CryptoQuant）のデータによると、ETH先物市場の積極的な買い・売り比率は足元で約0.973と、6月以降で最低水準を記録している。これは先物市場で売り圧力が優勢であることを示している。

ポリゴン（POL）は、ミデン（Miden）のパートナーメインネットが公開されたと発表した。 ミデン（Miden）のパートナーメインネットは、アグレイヤー（Agglayer）との接続を通じて、ブロックチェーンエコシステム全体の流動性にアクセスできるよう支援する。