パウエル「関税政策を継続すればインフレ上昇・雇用減少」

アメリカ連邦準備制度の議長ジェローム・パウエルが「進行した調査の回答者たちがインフレ期待率を高める主要な要因として関税を挙げた。関税はこれまで予想していたよりもはるかに大きかった。発表された大規模な関税引き上げが続く場合、インフレが高まり雇用が減少するだろう」と言った。続けて「経済の見通しの不確実性がさらに拡大した。FOMCの委員たちは失業率とインフレリスクが増加したと判断している。関税、貿易政策によってGDPや多数のデータが大きく揺れ動いた。この政策による経済的な不確実性が今後どのような影響を及ぼすかはまだわからない」と付け加えた。