速報

匿名アドレスに、カイト（KAITO）チームのマルチシグアドレスからアンロックされた800万KAITO（約225万ドル、約3億4,000万円）が送金されたと、オンチェーン・レンズ（Onchain Lens）が分析した。 この匿名アドレスは別のトランザクションでも200万KAITOを追加で受け取り、10月21日に合計1,000万KAITOの入金を受けた。 一方、カイト（KAITO）は10月20日、流通量の5.01％に当たる1,210万KAITOをアンロックした経緯がある。次回のアンロックは1カ月後の11月20日に予定されており、流通量の約7.29％に相当する490万ドル（約7億4,000万円）相当のKAITOが市場に流通する見通しである。

バイナンス（Binance）は10月23日午後6時、PTBUSDTとMITOUSDTの無期限先物の取引対応を終了すると発表した。

英国高等法院は、中国と英国をまたいで大規模な資金洗浄が行われたチェン・ジーミン事件を巡る6.1万ビットコイン（BTC）の財産権紛争で、中国人被害者約16,000人による控訴を認めた。 これに先立ち、英国高等法院は10月12日、当該BTCの財産権紛争に中国法を適用すべきだと判断していた。その後、裁判所は中国法の適用決定から4日後に追加審理を開き、英国で資産返還を進めている中国人被害者約16,000人がこの決定を不服として控訴できるよう許可した。 この日の審理では、準拠法を巡るこれまでの訴訟費用に加え、約16,000人の個別申立人が資産返還請求を継続するかどうかや、訴訟から離脱する手続きについても議論された。

クリプトクアント（CryptoQuant）のKi Young Ju CEOは、ビットコインの実現時価総額（Realized Cap）グラフを引用し、BTC市場に新規資金が流入しているとの見方を示した。 同氏は、こうした動きは強気相場でのみ観測されると述べた。これに先立ち、同氏はビットコインの弱気サイクルが終了したとし、今後12〜24カ月は上昇または横ばいで推移するとの見通しを示していた。

ビットコイン（BTC）の短期保有高額保有者による含み益がこの1カ月で53％減少する中、取引所へのBTC流入増加により売り圧力が強まる可能性があると、オンチェーンアナリストのアクセル・アドラー・ジュニア（Axel Adler Jr.）氏が分析した。 同氏は、BTCを短期保有する高額保有者の含み益が9月22日に98億ドル（約1兆4,700億円）となり、2016年以降で最高水準を記録したものの、10月20日時点では約46億ドル（約6,900億円）まで減少したと説明した。減少額は約51億ドル（約7,650億円）で、1カ月で53％縮小した計算になる。 さらに、10月20日の高額保有者による取引所への入金量は10,605BTCとなり、10月8日以降で最大の日次流入量を記録したという。これは直近30日間の1日平均流入量3,815BTCの約2.8倍に当たる。 同氏によると、これに先立つ10月7日から8日にかけても、高額保有者は合計29,517BTCを取引所へ移動させていた。この期間にBTC価格は4％下落しており、含み益の減少と取引所流入の増加が同時に進む局面は、市場にとって弱気シグナルになり得るとの見方を示した。

アップビット（Upbit）はマルチバースエックス（EGLD）のネットワークアップグレードに伴い、10月21日午後8時からEGLDの入出金を一時停止すると発表した。

主要な中央集権型取引所におけるステーブルコイン保有量が減少し、市場からの流動性流出が続いていると、暗号資産アナリストのダークフォスト（Darkfost）が指摘した。 同氏は、バイナンス（Binance）のステーブルコイン保有量が416億ドル（約6.2兆円）と1年ぶりの低水準を記録し、4月以降に63億ドル（約9,400億円）が純流出したと説明した。バイビット（Bybit）、コインベース（Coinbase）、OKXでも同じ期間に保有量の減少が確認されたという。8月末には流動性が小幅に増える場面があったが、その後は再び伸びが鈍化したとした。 さらに、こうした流れの背景として、取引所が投資家需要に合わせてステーブルコイン供給量を調整している点や、投資家が暗号資産投資に慎重になっている点、一部投資家がより有利な条件を待ちながら他のプラットフォームで収益機会を探っている可能性を挙げた。 そのうえで、流入流動性の不足が市場低迷をさらに深めており、状況が変わるには流動性が取引所へ戻る必要があると付け加えた。

米大手暗号資産取引所のコインベース（Coinbase）は量子コンピューター対応に向けた技術議論の報告書で、ビットコイン（BTC）に量子耐性を備える必要性を強調しているなか、新たに提案された量子耐性署名方式SHRINCSのデータサイズ増加がネットワーク運営の負担になり得ると、クリプトスレート（CryptoSlate）が報じた。 SHRINCSの草案によると、署名状態を信頼できない場合は5,777バイトの代替署名を使う必要がある。これは、ステートベース署名の最小サイズである548バイトの10倍超に当たる水準である。 このため、同署名を使う取引ではデータ量と手数料の負担が増す可能性がある。取引所は署名状態を安全に管理するための保存・復旧体制も整備する必要がある。 特に、バックアップの復元や署名サーバーの障害時に状態情報が不確実な場合は、代替署名の使用が必要となり、効率が低下する可能性がある。ただ、実際の手数料への影響や利用者へのコスト転嫁の有無は、BTCへの適用方式や事業者の方針によって変わる見通しだ。

分散型先物取引所のハイパーリキッド（Hyperliquid）は、過去24時間でHYPE 21,790枚を買い戻して焼却した。規模は175万ドル（約2億6,300万円）に相当する。 平均焼却単価は80.27ドル（約1万2,100円）だった。同期間の手数料収入は165万ドル（約2億4,800万円）と推定される。 今回の追加焼却を含め、これまで市場で永久焼却されたHYPEは累計4,969万枚となった。規模は約40億5,000万ドル（約6,075億円）に達する。

ジーキャッシュ（ZEC）は、11月5日（現地時間）にブロック生成時間を従来の75秒から25秒へ短縮するNU7ネットワークアップグレードを実施する予定だと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 ジーキャッシュのコア開発者であるショーン・ボウ（Sean Bowe）氏は10月20日、NU7アップグレードの有効化時点をブロック高3,543,405に設定する提案を提出した。 NU7アップグレードが適用されると、ブロック生成時間は75秒から25秒に短縮され、トランザクションの確認速度は約3倍に高まる。例えば、ZECの入金に3回のブロック確認を求める取引所では、入金待機時間が約4分から1分15秒程度に短縮される可能性がある。

韓国与党・共に民主党のキム・ミンソク代表は、暗号資産課税を巡り合理的な解決策を模索する考えを示したと、デジタルアセットが報じた。 キム代表は「デジタル資産（암호화폐）課税の問題についてもさまざまな意見を聞いている。制度の整備、若者の声、現実的な条件を幅広く踏まえた議論を通じて、国会と政府が合理的な解決策を見いだせるようにしたい」と述べた。 キム代表が暗号資産課税に関して立場を示したのは、党代表就任後で初めてだ。また、10月20日に政府内でもこの問題を巡る議論が多く出たとして、政府との法案処理の進捗共有と点検を迅速に進める必要があるとの認識を示し、院内に対して関連事項の調査、整理、報告を求めたと伝えられている。

サターン（Saturn）は、ストライヴ（ASST）の配当優先株SATSの新規株式公開（IPO）に参加したと発表した。割当株数や投資額は明らかにしていない。 ストライヴは10月20日（現地時間）にSATSのIPOを実施し、700万株で6億3,000万ドル（約945億円）を調達したと発表していた。調達資金はビットコイン（BTC）の追加購入や、収益を生む資産への投資などに充てられる予定である。

ソラナ（SOL）基盤のDeFiプロトコル、ドリフト（DRIFT, 現ベロシティ）は4月に攻撃を受けたが、このハッカーが21日、別の長期休眠アドレスから4,600ETHをトルネードキャッシュへ入金したと、ブロックチェーンセキュリティ企業のサルース（Salus）が伝えた。 入金額は1,123万ドル（約16億8,000万円）相当。このウォレットは4月1日、11のウォレットから計24,881.97ETHを受け取った後、約202日ぶりに初めて外部へ資金を移した。 当時の主要資金は、ソラナからイーサリアム（ETH）へ移したUSDCをETHに交換する形で流入した。サルースが追跡しているハッカー関連ウォレット2件からトルネードキャッシュに入金された資金は、累計30,310ETHに達している。

ある機関投資家が97万3,000 MORPHOを盗まれ、被害額は230万ドル（約3億4,500万円）に上ると、オンチェーンアナリストのザックXBT（ZachXBT）が伝えた。 盗まれた資金はトルネードキャッシュ（Tornado Cash）に送金された。 同氏はテレグラムで、被害アドレス2件のうち1件（0x4943で始まるアドレス）について、10月9日にも旧型ブリッジに残っていた約350万ドルが盗まれた経緯があると説明した。当時の盗難資金はニア・インテンツ（NEAR Intents）を通じてイーサリアム（ETH）からジーキャッシュ（ZEC）に移され、その後シールドプールのアイアンウッド（Ironwood）へ送られたという。 また、2件の事件はいずれもEIP-7702の委任トランザクションに関連していると指摘した。0x4943のアドレスは、ニマキャピタル（Nima Capital）が保有しているとみられるアドレスとオンチェーン上の活動が重なっているという。ニマキャピタルは2023年9月、秘密鍵の流出により数千万ドル規模の被害を受けたことで知られる。

ハイパーリキッド政策センター（HPC）は、米商品先物取引委員会（CFTC）に対し、AIコンピューティングパワーを対象とする先物商品の上場を認めるよう求めた。 コンピューティングパワー市場には価格変動リスクを管理するデリバティブ商品がなく、下落に備えたヘッジ手段が不足していることが理由だ。CFTCはこれに関連する意見公募を進めている。

アップビット（Upbit）は10月26日午後8時、ルナクラシック（LUNC）の出金を一時停止すると発表した。

JPYCは、シンハン銀行の日本法人であるSBJ銀行、ライン・ネクスト（LINE NEXT）と業務提携に関する覚書を締結し、銀行口座からデジタルウォレットにチャージする機能の概念実証を進めると発表した。 JPYCはステーブルコインの発行・償還に関する技術支援を担い、ライン・ネクスト（LINE NEXT）はデジタルウォレットのユニファイ（Unifi）やユニファイ・ペイ（Unifi Pay）などを提供する。

韓国で、仮想資産（デジタル資産）PURE（ピュリエバー）を賄賂として受け取った罪に問われた元行政安全部の技術書記官、朴氏に対する執行猶予付き判決が確定したと、デジタルアセットが報じた。 韓国・大法院第2部は10月16日、収賄などの罪で起訴された朴氏と、贈賄などの罪で起訴されたPURE発行元ユニネットワークの李代表の上告を棄却した。事件番号は2026ド4084。 これにより、朴氏に対する懲役1年、執行猶予2年、罰金1,500万ウォン（約165万円）の原審判決が確定した。李代表についても、懲役8カ月、執行猶予2年が確定した。

ビッサム（Bithumb）は、マルチバースX（EGLD）ネットワークのアップグレード対応に伴い、10月21日午後8時から出金を一時停止すると発表した。

日本政府は、外国人観光客に消費税を還付する際の手段として、ステーブルコインの活用を検討していると、コインポスト（CoinPost）が報じた。 国土交通省の伊東良孝国土交通相は10月21日、衆議院国土交通委員会でこうした考えを示した。日本は11月1日から、免税店で商品を購入する際にいったん消費税を支払い、出国時に還付を受ける方式へ制度を変更する。 観光客は購入日から90日以内に出国し、税関で商品の持ち出し確認を受けなければ還付を受けられない。ステーブルコインは、この過程における還付金の支払い手段として取り上げられた。 日本の免税サービス企業ニホンメンゼイ（Nihon Menzei）とステーブルコイン発行会社JPYCはこれに先立ち、3月に税関確認の完了後、観光客の暗号資産ウォレットへ円建てステーブルコインJPYCを即時支給する還付システムを構築することで提携していた経緯がある。

スローミスト（SlowMist）は、暗号資産取引所やDeFiプロジェクト、ウォレットサービス事業者などに対し、PHPのセキュリティ脆弱性を点検し、公式パッチの公開後は速やかに適用するよう呼びかけた。PHPはWebサイトやサーバーで使われるプログラミング言語だと、スローミストがXで伝えた。 スローミストは、最近PHPで外部の攻撃者がサーバー上で悪意あるコードを実行できる深刻な脆弱性2件が確認されたと説明した。該当する脆弱性はCVE-2026-109618とCVE-2026-109619で、いずれもCVSS v4.0基準で危険度9.2に達するという。 影響を受けるPHPのバージョンや、実際に攻撃が成立する条件については、まだ公式に確認されていない。公式のセキュリティアップデートは10月21日午後11時に公開される予定だ。

カルダノ（ADA）は、次期アップグレード「ダイクストラ」で新たな合意技術レイオス（Leios）を導入し、トランザクション処理能力を従来比で最大15倍まで段階的に拡大する計画だと、コインポスト（CoinPost）が報じた。 ダイクストラのアップグレードは、2026年12月〜2027年1月、または2027年2月〜3月に実施される見通しである。 今回のアップグレードには、ガバナンス体制の整備や、ステーキング報酬の出金利便性の改善なども含まれる。

MEXC（MEXC）は、グローバル規制の順守に向け、ロシアとベラルーシでのサービスを中止すると発表した。 背景には、欧州経済領域（EEA）による二次制裁リスクへの懸念があるとみられる。これに先立ち、ビットゲット（Bitget）もロシア、ベラルーシ、カザフスタンをサービス禁止国に指定していた経緯がある。

韓国の蔚山警察庁のチェ・ボヒョン庁長は、KOKコイン（KOKトークン）を巡るマルチ商法型の詐欺事件について、今後も継続して積極的に捜査する方針を示したと、イーデイリーが報じた。 チェ庁長は10月21日午後に開かれた韓国国会行政安全委員会の国政監査で、共に民主党のヤン・ブナム議員から迅速かつ積極的な捜査を求められ、「捜査を続けている。今後も、起訴前の没収・追徴保全の認容決定を受けた被害額4,044億ウォン（約444億円）以外についても、継続的に捜査していく」と答えた。 イーデイリーによると、ヤン議員が「数多くの被害者の血の涙があるこの事件について、積極的に捜査すべきだ」と強調すると、チェ庁長は「そのようにする」と応じた。 KOKコイン事件は、韓国検察の推計で国内外の計57万707人に総額2兆5,759億ウォン（約2,833億円）の被害を与えたマルチ商法型の暗号資産詐欺事件である。

ブロックチェーンドットコム（Blockchain.com）とバイナンスUS（Binance.US）は、それぞれ米国で予測市場サービスを提供するための申請書を提出したと、ザ・ブロック（The Block）がフィナンシャル・タイムズ（Financial Times）を引用して報じた。 暗号資産市場の長期低迷が続く中、新たな収益源の確保に向けて事業多角化を進めているという。