速報

暗号資産市場の時価総額は24日時点で1カ月足らずの間に2,000億ドル超が失われたと、コインテレグラフ（Cointelegraph）がコインマーケットキャップ（CoinMarketCap）のデータを引用して報じた。 コインマーケットキャップ基準の暗号資産市場全体の時価総額は現在、約2兆7,000億ドル（約405兆円）となっている。

米国のイーサリアム（ETH）現物ETFには10月23日、435万ドル（約6億5,000万円）が純流入したと、ソソバリュー（SoSoValue）が集計した。 - フィデリティFETH：358万ドル（約5億3,700万円）の純流入 - モルガン・スタンレーMSSE：77万ドル（約1億1,600万円）の純流入

米国のBTC現物ETFでは23日、1億3,794万ドル（約207億円）が純流出した。2取引日連続の純流出で、ソソバリュー（SoSoValue）が集計した。 - ブラックロック（BlackRock）のIBIT：1億1,034万ドル（約166億円）の純流出 - フィデリティ（Fidelity）のFBTC：3,178万ドル（約48億円）の純流出 - モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）のMSBT：419万ドル（約6億3,000万円）の純流入

イーサリアム（ETH）の初期投資家は6時間前、1,000ETHをクラーケン（Kraken）に入金したと、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。 入金額は約240万ドル（約3億6,000万円）に相当する。この投資家はETHのICO当時、1ETHあたり0.31ドルで100,000ETHを取得していた。一般に取引所への入金は売却目的との見方が出やすい。

クラーケン（Kraken）のアージュン・セティ（Arjun Sethi）共同CEOは、モネロ（XMR）の上場と出金対応を維持する方針を明らかにした。 同氏はXへの投稿で、クラーケンがモネロ（XMR）を購入して出金した顧客に対し、雇用主や資金の出所、コインの使用計画などを尋ねるメールを送っていたものの、その要請は撤回したと説明した。また、これは関連規制で求められていない要請だったとし、若い顧客が多額の資金を保有していることをリスク信号と判断したのは誤りだったと述べた。 そのうえで、マネーロンダリング対策（AML）規制の順守に向けて資金の出所を確認すること自体は正当だとしつつ、出金したコインをどのように使うかを尋ねるのは不適切だと強調した。

アップビット（Upbit）は10月24日午後12時、バブルマップス(BMT)をKRW建てで上場すると発表した。

米司法省は、米国市民174人を標的にしたグローバルな暗号資産投資詐欺に関与した疑いで、40代の中国人被告がオランダから米国へ送還されたと発表した。 被告はカンボジアの詐欺組織を拠点に、ソーシャルメディアや電話、SMS、デーティングアプリなどを通じて被害者に接触し、実在の取引所を模した偽サイトへ投資を誘導した疑いが持たれている。 共犯者らは、だまし取った資金を米国のペーパーカンパニーや海外の銀行口座などを通じて資金洗浄したとされる。捜査当局によると、3,690万ドル（約55億円）超がバハマのデルテック銀行（Deltec Bank）の単一口座に送金された後、USDTに換えられ、カンボジアのウォレットに移されたという。 この事件では、共犯者8人がすでに有罪を認めている。被告は現在も拘束されており、11月30日に正式な罪状認否手続きを控えている。有罪が確定した場合、最大20年の連邦刑務所刑が科される可能性がある。現時点では起訴段階にあり、無罪推定の原則が適用される。

ブロックチェーンセキュリティ企業のスローミスト（SlowMist）創業者のユ・シエン（Yu Xian）は、DarkSwordを使ったiPhoneユーザー対象の暗号資産標的攻撃への注意を呼びかけたと、Xへの投稿で明らかにした。 同氏は、攻撃者がiOSの脆弱性を悪用してセキュリティサンドボックスを回避し、キーチェーン（Keychain）に保存されたパスワードなどの機密情報や、端末内に保存されたウォレットの秘密鍵ファイル、メモなどを窃取する可能性があると警告した。 そのうえで、iPhoneとiPadのOSを最新バージョンに更新し、インストール済みアプリがマルウェアに感染している可能性にも注意を払うべきだと呼びかけた。

アーベ（AAVE）とワールドコイン（WLD）に投資した機関は約1時間前、複数の中央集権型取引所（CEX）に総額3,318万ドル（約49億8,000万円）相当の暗号資産を入金したと、エンバーCNが報じた。 内訳は、6,000 ETH（約1,440万ドル、約21億6,000万円）、1,900万 WLD（約967万ドル、約14億5,050万円）、62,000 AAVE（約911万ドル、約13億6,650万円）である。

米フロリダ州知事選への出馬を表明しているバイロン・ドナルズ（Byron Donalds）下院議員は、政府によるビットコイン（BTC）の戦略備蓄を支持していると、ビットコインドットコム（Bitcoin.com）が報じた。 ドナルズ氏はインタビューで、フロリダ州としてBTC備蓄を推進する考えを示した。中央銀行デジタル通貨（CBDC）については、金融取引の監視につながる懸念があるとして反対し、フロリダ州のCBDC禁止措置を維持する方針も明らかにした。 また、議会と規制当局が急速に発展する金融市場を十分に理解し、監督する能力を備えているのか疑問を呈した上で、業界の成長と消費者保護の双方を踏まえた規制の枠組みが必要だと強調した。規制対応が遅れれば、暗号資産や予測市場に関連する産業と経済的利益が海外へ流出する可能性があると警告した。

米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループのテリー・ダフィー（Terry Duffy）CEOは、ハイパーリキッド（Hyperliquid）の米国市場進出について、顧客確認制度（KYC）や規制順守が障害になる可能性があると指摘した。ブルームバーグ（Bloomberg）のポッドキャスト「Odd Lots」での発言として伝えられた。 ダフィー氏は、単にインフラを提供しているという理由で、規制上の責任を利用者や配布者に転嫁することはできないと述べた。 そのうえで、本人確認手続きがない状態で高レバレッジと自動清算機能が組み合わさると、連鎖的な清算や市場の混乱を招くおそれがあると強調した。 ハイパーリキッド（Hyperliquid）は現在、本人確認手続きを求めておらず、米規制当局にも登録していないため、米国市場への進出には関連法規への対応が必要だとの見方が出ている。

ブロックストリーム（Blockstream）は、銀行や資産運用会社などの金融機関向けコンサルティングサービスを開始し、スイス・ルガーノにオフィスを開設したと、ビットコインマガジン（Bitcoin Magazine）が報じた。 同社はこれを通じて、ビットコイン（BTC）ベースの金融インフラの評価、設計、構築を支援するほか、トークン化資産の発行や取引情報の保護に関するソリューションも提供する予定だ。 これに関連し、アダム・バック（Adam Back）ブロックストリーム共同創業者兼CEOは、「ビットコイン採用の次の段階は、既存の金融システムとの統合だ」と述べた。

ビットワイズ（Bitwise）のドージコイン（DOGE）ETFであるBWOWは、予定されていた清算手続きに入ったと、ニュースBTC（NewsBTC）が報じた。 BWOWは10月14日以降、NYSEアーカでの取引を停止している。残る保有者には、10月21日時点の純資産価値（NAV）に基づいて現金が支払われる。分配は10月22日から始まっており、実際の支払い時期は証券会社ごとの処理手続きによって異なる。 今回の清算は投資商品であるETFに限られ、ドージコイン自体の取引やプロトコルには影響しない。

米国歳入庁（IRS）は、暗号資産を含む税務上の自主申告プログラムの見直しを進めており、罰金の軽減や処理期間の短縮を計画していると、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 IRSの犯罪捜査部門を率いるジャロド・クープマン（Jarod Koopman）局長は、改正案を12月までに導入し、納税者が必要書類の提出を終えてから120日以内の案件処理を目標にすると明らかにした。 暗号資産専用の手続きを新設するのではなく、既存の自主申告制度を適用する方針で、分割納付や和解による減免も検討している。具体的な罰金の軽減幅は公表されていない。 今回の制度は、故意の税法違反によって刑事処分の対象となる可能性がある納税者を想定したものという。一方、故意ではない申告ミスを是正するための別の暗号資産自主申告制度も、米議会で議論されているようだ。

アルゼンチンの連邦裁判所は、ハビエル・ミレイ大統領や妹のカリナ・ミレイ氏、米実業家ヘイデン・デイビス氏ら11人に関するLIBRAミームコイン関連の刑事事件を棄却したと、ヤフーニュース（Yahoo News）が報じた。 裁判所は、ミレイ大統領によるトークンの宣伝と価格の急騰・急落だけでは詐欺罪の立証は難しいと判断した。また、カリナ・ミレイ氏の不当な金品受領疑惑についても、裏付ける証拠はないとした。 ミームコインのLIBRAは、2025年2月にミレイ大統領がXで宣伝した後に価格が急落した経緯がある。ブロックチェーン分析家は、トークン関連ウォレット8件から約9,900万ドル（約148億円）が引き出されたと分析した。 報道によると、約4万人の投資家が総額1億1,000万ドル（約164億円）規模の損失を被った。

主要取引所で過去1時間1.6億ドル規模の先物ポジションが強制清算された。 24時間基準では4.81億ドル規模の先物ポジションが強制清算された。

CoinNessマーケットモニタリングによると、BTCが81,000ドルを下回る。バイナンスUSDTマーケット基準BTCは80,997.99ドルで取引されている。

マスターカード（Mastercard）は、x402とUSDCを活用したエージェント決済方式を導入すると、ベース（Base）が伝えた。 決済はレイヤー2ブロックチェーンのベースネットワーク上で清算される。

ナスダック上場でHYPEの戦略的買い付けを進めるハイパーリクィッド ストラテジー（Hyperliquid Strategies, PURR）は、自社株買いプログラムの規模を従来の3,000万ドル（約45億円）から1億ドル（約150億円）に拡大したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 現在承認されている枠のうち、約7,200万ドル（約108億円）が残っているという。 ハイパーリクィッド ストラテジー（Hyperliquid Strategies, PURR）は、自社株買いプログラムの期限も従来の2026年12月5日（現地時間）から2027年10月31日に延長した。実際の自社株買いの時期と規模は、経営陣の判断に基づいて決まる予定である。

米主要3指数は下落して取引を終えた。 - S&P 500：-0.52％ - ナスダック：-0.21％ - ダウ平均：-1.24％

米国商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長は、中間選挙を控え、予測市場で相場操縦が行われていないかを厳しく監視していると、コインテレグラフ（Cointelegraph）が伝えた。 同委員長は、違反者には責任を負わせる考えも示した。

ソラナ（SOL）は、バックパックシキュリティーズ（Backpack Securities）が発行したAAPLがサンライズ（Sunrise）を通じてソラナ上で取引可能になったと発表した。

バイナンス（Binance）の共同創業者であるジャオ・チャンポン（CZ）は、BTCについて「『ビットコインは死んだ』という言葉はこれまでも何度も出てきたが、そうした時こそビットコインを買うのに最適なタイミングだった」とXで述べた。

ロビンフッド（Robinhood）の暗号資産部門トップ、ヨハン・ケルブラット（Johann Kerbrat）氏は、同社の株式トークン取引高の70％超が米国株の通常取引時間外に発生していると述べた。 同氏は「金曜の夜だからといって、世界が止まるわけではない」とし、株式トークン市場の需要は時間外に強いとの見方を示した。さらに、まだ初期段階ではあるものの、株式トークンは既存の金融市場よりも取引処理速度が桁違いに速い市場になり得るとして、成長の可能性があると付け加えた。

米国防総省は、米軍兵士や国防総省職員による非公開情報を利用した予測市場での取引を禁止したと、ニュースビットコイン（NewsBitcoin）が報じた。 国防長官のピート・ヘグセス（Pete Hegseth）氏は、「軍事作戦に関する予測取引は、機密性の高い情報を敵にさらすだけでなく、兵士を危険にさらしかねない」と警告した。対象には機密情報だけでなく非機密情報も含まれる。 また、従来の賭けサービスやその他の金融プラットフォームに加え、予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）とカルシ（Kalshi）も明示された。違反した場合は、軍の規則や関連する連邦法に基づき、行政処分や懲戒手続き、刑事訴追の対象となる可能性がある。 この指針は、今年初めに非公開情報を使ってポリマーケットで40万ドル（約6,000万円）の利益を得た軍人が起訴されてから数カ月後に出された。