速報

プライバシー重視のブロックチェーンであるホライゼン（Horizen, ZEN）は、11月4日午後10時にL3からベース（Base）へのブリッジングを終了すると発表した。 利用者に対しては、ステーキングの解除とZEN報酬の受け取り、スターゲート（Stargate）を通じたZEN・USDC.eの送金、ネイティブブリッジを通じたETHの出金を案内した。

クロスリバー（Cross River）は、トークン化融資プラットフォームをアービトラム（Arbitrum, ARB）のアービトラム・ワン（Arbitrum One）に導入する予定だと、アービトラムが伝えた。 アービトラム・ワン（Arbitrum One）は、プラットフォームの立ち上げ当初から融資のトークン化と管理を担う基盤インフラを提供する。ゼロデブ（ZeroDev）の組み込み型ウォレットソリューションが顧客の利用環境を支援し、プラットフォーム設計はオフチェーン（Offchain）のエンタープライズサービスチームが担当する。

米国の暗号資産イノベーション委員会（CCI）やアーベラボ（AAVE）などが、ディファイボルト（DeFi Vault）の証券性を判断する基準を巡って見解が分かれていると、クリプト・イン・アメリカ（Crypto in America）の司会者エレノア・テレット氏が伝えた。 CCIは、ボルトの投資戦略に対する管理者の統制力や裁量権を、証券性判断の主要な要素として考慮すべきだと主張した。 一方、アーベ、ベダ・テック・ラボ、カミノ財団は、管理者が投資戦略を積極的に運用しているという理由だけで当該ボルトを証券に分類すべきではないと反論した。ユーザーが資産に対する権利を維持しているかどうかに加え、法的な共同投資事業や発行主体の有無もあわせて考慮すべきだとの立場を示している。

米国証券取引委員会（SEC）の暗号資産規制案に対する意見募集が11月3日に終了すると、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 現在、ビットワイズ（Bitwise）とハイパーリキッド政策センター（Hyperliquid Policy Center）は、トークンの証券性判断基準をはじめ、エアドロップ、トークンのバイバック、流通市場の仲介機関に関する規制の明確化を求めている。 ハイパーリキッド政策センターは、セイフハーバー（safe harbor）についても、実際に活用できる制度となるよう改善が必要だとの意見を示した。

ビットマイン（Bitmine）のトム・リー（Tom Lee）会長は、63億ドル（約9,450億円）規模のバイナンス（Binance）ハッキング後も暗号資産市場は比較的安定して推移し、業界の回復力が強まったとの見方を示したと、ディクリプト（Decrypt）が報じた。 同氏は、今回のハッキング後にイーサリアム（ETH）の下落率が約4％にとどまったと説明した。前年2月のバイビット（Bybit）ハッキング時には、ETHが初日に8％、1週間で20％下落しており、それと比べて市場の衝撃吸収力は改善したと述べた。 また、バイナンスの自己資金による損失補填、ステーブルコイン発行体による迅速な資産凍結、DeFiでの連鎖被害の防止、北朝鮮による攻撃関与の早期特定などが、こうした安定につながったと評価した。

分散型取引所の1インチ（1INCH）は、流動性共有サービスのアクア（Aqua）がベース（Base）で稼働を開始したと発表した。 ユーザーは、プールや資産の預け入れ期間の制限なく、ウォレット上でポジションを設定できる。1インチDAOは、ベースの開発者を対象に、新たなアクア戦略とスワップVM（SwapVM）コマンドの開発に対し、1チーム当たり最大5万ドル（約750万円）を支援する。

ワールドモバイルチェーン（World Mobile Chain）は、WMTX復旧の第1次手続きを開始したと発表した。 対象は、スナップショット時点の保有量が10,000WMTX未満で、残高に変動がなかった適格なセルフカストディウォレットである。ウォレット接続前に、案内動画と資格要件を確認するよう呼びかけた。

CMEグループ（CME Group）の10月のデリバティブ日次平均取引量は、前年同月比15％増の3,000万件となり、過去最高を記録した。従来の記録だった2,630万件を上回った。 このうち、暗号資産デリバティブの取引量は1日平均14万5,000件で、想定元本は78億5,000万ドル（約1兆1,800億円）に達した。

暗号資産取引所クラーケン（Kraken）は、欧州連合（EU）域内の機関で発生した1億3,300万ドル（約200億円）超の暗号資産ハッキング事件に関連する口座の利用を制限したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 クラーケンは、この事件自体は自社プラットフォーム上で発生したものではないとしたうえで、流出資金の一部が同社を経由して移動した可能性を調査していると説明した。また、顧客口座やセキュリティシステムは侵害されていないと強調した。 流出が疑われる資金は、クラーケン、クリプトドットコム（Crypto.com）、OKXの口座から出金され、このうち6,298万ドル（約94億円）相当のステーブルコインが約4時間で27,553ETHに交換された。クリプトドットコムも関連資金の移動を遮断しており、OKXは事案を検討中である。

イーサガス（ETHGas）は、銀行や機関投資家向けのイーサリアムのブロックスペース事前予約サービス「インスティテューショナル・ブロックスペース（Institutional Blockspace）」を開発していると、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 金融機関はこのサービスを通じて、取引を処理するバリデーターを選択し、コンプライアンス順守の可否を確認したうえで、将来のブロックスペースを予約できる。 狙いは大口取引の処理タイミングをより予測可能にすることで、専用のプライベートブロックチェーンを使わず、イーサリアムのメインネット上で取引を処理する仕組みだ。

ウェーブ（WAVES）は、ウェーブブリッジ（WavesBridge）の運営終了に伴い、11月30日以降はすべての出金を停止すると発表した。 対応するすべてのブロックチェーンとトークンの出金は11月30日まで可能で、利用者は期限前に資産を出金する必要がある。

ファルコンX（FalconX）はコインベース（Coinbase）にHYPE 50,000枚（約420万ドル、約6億3,000万円）を追加で入金したと、オンチェーン・レンズ（Onchain Lens）が伝えた。 直近3日間の累計入金量はHYPE 350,000枚（約3,057万ドル、約45億8,550万円）に達した。一般に取引所への入金は売却目的と受け止められることが多い。

中国とオマーンは、中央銀行デジタル通貨（CBDC）とデジタル決済分野での協力を強化することで合意したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。

バイナンス（Binance）創業者のジャオ・チャンポン氏は、暗号資産業界で相次ぐハッキング被害が普及の妨げになりかねないとして、米政府の支援を求めた。トーキングトークン（Talking Token）とのインタビューで明らかにした。 同氏は、セキュリティ事故が繰り返され、対応体制の改善が進まなければ、暗号資産の採用ペースは鈍るとの見方を示した。一方で、新技術の発展過程では試行錯誤は避けられないとし、長期的には技術進歩と前向きな変化が続くと説明した。 そのうえで、バイナンスをはじめとする暗号資産業界は米政府の支援を望んでいると述べた。北朝鮮側と意思疎通できる主体は米政府だからだと説明した。

トロン（TRON）は、スマートコントラクトの最適化を柱とするガバナンス提案が可決され、発効したと発表した。 今回の改善は、スマートコントラクトのデータ保存処理を最適化し、実行の安定性とノード運営の信頼性を高めることを目的としている。トロンはこれにより、開発者とエコシステムアプリケーションに、より安定したネットワーク運営環境を提供する方針である。

セイ（SEI）は、セイ・ギガ（Sei Giga）に向けてコンセンサス方式をオートバーン（Autobahn）にアップグレードする提案「SIP-6」の投票が進行中だと明らかにした。

ブロックチェーンチケッティング基盤のアベントゥス（Aventus, AVT）は、アベントゥスブリッジの復旧作業を完了し、運営を再開したと明らかにした。 同ブリッジは8月のエクスプロイト発生後、脆弱性の解消と正常な転送に必要なAVT準備金の復旧に向けて一時停止されていた。現在は正常に稼働しており、イーサリアム（ETH）とアベントゥスネットワーク間のAVT転送も再開された。

バックパック（Backpack）は、偽の株式トークンのエアドロップを利用した詐欺の可能性について警告した。 同社は利用者に対し、公式のソラナ（Solana）ミントアドレス一覧を通じてトークンの真正性を確認するよう強調した。ミントアドレスは、ソラナブロックチェーン上でトークンを識別するために使われるアドレスである。

ブルームバーグ・インテリジェンス（Bloomberg Intelligence）のマクロ戦略家マイク・マクグローン氏は、米国株式市場が20％の調整局面に入った場合、BTCは1万ドル下落し、国際原油価格は1バレル当たり50ドル、金は1オンス当たり3,000ドルまで下落し、米10年債利回りは3％水準まで低下する可能性があるとの見方を示した。

フランス下院は、税法上の居住地を海外へ移す暗号資産投資家の未実現利益に課税する2法案を否決したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 1件目は、既存の国外転出税の適用対象に暗号資産を含める法案で、賛成27票、反対55票で否決された。もう1件は、一定の居住要件を満たす納税者が80万ユーロ（約1億3,400万円）超の暗号資産を保有したまま海外へ移住する場合、未実現利益に課税する内容で、賛成31票、反対60票で否決された。 ただ、暗号資産関連の税制改正を巡る議論は続く見通しだ。個人ウォレットなどに保管する暗号資産が年末時点で10万ユーロ（約1,670万円）以上ある場合に税務当局への申告を義務付ける案や、年間1,000ユーロ（約16万7,000円）以下の暗号資産による商品・サービス決済益を非課税とする案が審議を待っている。

リスク（Lisk）は、リスクチェーンに残っている資金を請求できるよう、専用のスマートコントラクトを開発していると明らかにした。 チェーン終了時点で処理中だった出金分についても、イーサリアム（ETH）の受取アドレスに入金される予定である。

XRPレジャー（XRPL）の1日当たりアクティブアドレス数は、10月3日の15,678件から11月3日には36,342件へと2倍超に増加したと、フィンボールド（Finbold）が報じた。 一方、同期間のXRP価格は1.48ドル（約222円）から1.24ドル（約186円）へ約16.2％下落し、時価総額も約152億ドル（約2兆2,800億円）減少した。価格が下落するなかでも、オンチェーン活動は拡大した格好だ。

分散型取引所ハイパーリキッド（Hyperliquid, HYPE）は、直近12カ月で約7億1,300万ドル（約1,070億円）の売上高を記録したと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 外部のベンチャーキャピタル（VC）投資を受けず、自社レイヤー1ブロックチェーンと無期限先物取引サービスを基盤に達成した実績である。売上の大半は無期限先物取引の手数料収入によるものだった。 2026年の月間売上高は3,800万〜7,400万ドル（約57億〜111億円）の間で推移し、直近30日では6,500万〜7,400万ドル（約98億〜111億円）を記録した。年換算では約7億〜8億ドル（約1,050億〜1,200億円）規模となる。 一方、創業者ジェフ・ヤン（Jeff Yan）氏は、次の成長分野として実物資産（RWA）のトークン化を挙げた。

機関向け無担保融資市場のクリアプール（Clearpool, CPOOL）は、2026年11月17日から2027年2月17日まで、CPOOL保有者を対象に新トークンのCLEARへの1対1の転換を支援すると発表した。 CLEARはイーサリアム（ETH）基盤のERC-20トークンで、ガバナンスとプロトコルのXRPレジャー（XRP Ledger）への拡張を支援する。転換ツールと中央集権型取引所（CEX）に関する詳細は、追って案内する予定だ。

韓国の財政経済部は、海外の暗号資産取引所で取引される無期限先物などデリバティブ商品の課税可否や課税方式について、決定した事実はないと明らかにした。 これに先立ち、毎日経済（Maeil Business Newspaper）は、韓国政府が海外の暗号資産取引所で取引される米国株連動の無期限先物を海外株式デリバティブ商品に分類し、11％の譲渡所得税を課す案を推進していると報じていた。 これに対し韓国財政経済部は、当該報道は事実ではないと否定し、慎重な報道を求めた。