金融監督院、「コインベースをさらに買わないで」…国内ETFの「コイン関連株」投資にブレーキ

ヘラルド経済によると、金融監督院が最近、国内資産運用会社に対し、上場投資信託（ETF）におけるコインベース、ストラテジーなどの仮想資産関連企業の比率拡大を自制するよう口頭指導したことが確認された。2017年に金融当局が発表した「仮想通貨関連緊急対策」が有効であるとの趣旨だ。当該行政指導は、制度圏金融会社の仮想資産保有、購入、担保取得、株式投資を禁止する内容を含んでいる。実際に、国内上場ETFのうち、仮想資産関連銘柄の比率が10%を超える商品が多数存在する。韓国投資信託運用会社の「ACE米国株式ベストセラーETF」は、コインベースを14.59%の比率で保有している。