米上院議員、9月審議予定のCLARITY法案に改めて反対

暗号資産に批判的なアメリカのマサチューセッツ州選出のエリザベス・ウォーレン上院議員は、最近MSNBCのインタビューで、下院を通過したデジタル資産市場構造法案（CLARITY）は、選出された公務員の腐敗を助長するとし、改めて反対の意を表明した。CLARITY法は9月から上院で審議される予定だ。6月には上院銀行委員会の共和党指導部が、9月30日までに法案を通過させる計画だと明らかにしている。CLARITY法は、暗号資産産業の規制体系を整備することを目標とし、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の規制の役割を分ける。また、特定の条件を満たす暗号資産に対し、1933年証券法の登録要件を免除する。