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今日, 2026年10月21日水曜日
16:56
英国金融行動監視機構（FCA）は10月21日、DeFiサービスが規制対象に当たるかどうかを判断するためのガイドライン案「CP26/36」を公表した。
指針によると、分散型プロトコルへの単純なアクセス手段だけを提供する技術サービスは、認可義務の対象外となる可能性がある。一方、流動性ルートの選定や最適化の提供など、主観的な介入を伴うサービスは取引の媒介行為とみなされ、当局の認可が必要になる。
また、コードの作成自体は規制対象ではないが、システムを運営・統制し、商業的利益を得る主体については、個別評価を経て規制が適用される。認可を受けた金融機関がDeFiを活用する場合は、基盤となるプロトコルを直接統制していなくても、セキュリティーやマネーロンダリング対策など既存のコンプライアンス責任を順守しなければならない。
今回の意見募集は11月18日に締め切られ、本格的な暗号資産規制の枠組みは2027年10月25日に施行される予定である。
16:52
AIエージェント向けの分散型データネットワークを開発するデータライン（Dataline）は、1,060万ドル（約15億9,000万円）相当のシード資金を調達したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。
このラウンドはラティス（Lattice）とディスパージョン・キャピタル（Dispersion Capital）が共同主導し、シンボリック・キャピタル（Symbolic Capital）、コインベース・ベンチャーズ（Coinbase Ventures）、アナグラム（Anagram）、ロビンフッド（Robinhood）の共同創業者兼CEOであるブラッド・テネフ氏らが参加した。
今回の投資は、将来の出資条件に応じてトークンを受け取るSAFE方式で実施された。データラインは2026年末までに独自トークンを発行し、今後はユニスワップ（Uniswap）のCCAシステムを活用してICOを実施する計画である。
16:51
米国通貨監督庁（OCC）は、ステーブルコイン規制法ジーニアス法（GENIUS Act）の施行に向けた最終規則を確定したが、米国銀行協会（ABA）はこれに不満を示したと、ポッドキャスト番組の司会者エリノア・テレット（Eleanor Terrett）氏が伝えた。
ABAのロブ・ニコルズ（Rob Nichols）会長は、この規則について「暗号資産プラットフォームに対する現状維持を意味する。預金流出や経済的被害が発生した後に対応するのは誤ったアプローチだ」と強調した。
以前の関連速報
16:30
イーロン・マスク氏はこのほど、スペースXとテスラの合併を検討するための特別委員会を設置したと、ディクリプト（Decrypt）が報じた。
両社が統合した場合、保有するビットコイン（BTC）は3万221BTCに達する見通しで、規模は約25億ドル（約3,750億円）となる。テスラ（Tesla）とスペースX（SpaceX）は現在、それぞれ11,509BTCと18,712BTCを保有している。
両社はいずれも、BTC保有量を増やす計画や売却計画は明らかにしていない。合併協議は初期的な評価段階にあるという。
16:09
暗号資産デリバティブ取引プラットフォームのビトゥニクス（Bitunix）は報告書を公表し、来週の米連邦準備制度理事会（FRB）による政策金利据え置きが見込まれるものの、ビットコイン（BTC）への追い風は限定的になる可能性があるとの見方を示した。
ロイターの調査では、エコノミスト100人のうち94人が10月の会合でFRBが政策金利を3.75〜4.00％に据え置くと予想した。
これについてビトゥニクスは、国際原油価格の上昇と引き締め的な金融政策がBTCの重荷になる可能性があると分析した。原油高は物価を押し上げ、FRBの利下げ時期を遅らせるか、追加利上げの可能性を高める恐れがあるとした。その場合、ドル流動性が縮小し、投資家のリスク資産選好が弱まることで、BTC価格に下押し圧力がかかる可能性があると説明した。
15:57
ブロックチェーンドットコム（Blockchain.com）のレイン・カセルマン共同CEOは、暗号資産市場が2021年の個人投資家主導から機関主導へと変化したと述べたと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。
カセルマン氏はビットコインマガジンTVのインタビューで、新興スタートアップへのベンチャーキャピタル（VC）資金流入が減少する一方、10年以上事業を続けてきた既存の大手企業が市場シェアをさらに取り込み、成長しているとの見方を示した。
また、市場の底を断定するのは難しいとしつつも、全体としては正しい方向に安定化が進んでいると評価した。
15:49
クロスチェーンスワッププロトコルのマイアン（Mayan）は、これまでに25億ドル（約3,750億円）超の資産がアービトラムへ移転されたことが明らかになった。このうちステーブルコインは23億ドル（約3,450億円）超を占めた。
特に、資産移動総額の約半分は1件当たり10万ドル（約1,500万円）超の大口取引によるものと集計された。
15:41
プライムブローカレッジのクリアストリート（Clear Street）は、ストラテジー（MSTR）に対する投資判断「買い」を維持し、目標株価を従来の201ドルから211ドルに引き上げた。
クリアストリートは、ストラテジー（MSTR）が第3四半期に財務構造の改善に注力した結果、優先株の発行再開や1株当たり純資産（BPS）の成長を進める上で有利な立場を整えたと評価した。
15:27
カルダノ財団（Cardano Foundation）は、インドの10万件の農地がカルダノブロックチェーンに登録されたと発表した。
同財団は、これは農業向けトラストレイヤーの節目となる取り組みであり、農場データをオンチェーンに記録することで、エコシステム全体で検証・再利用可能な記録を支援する狙いがあると説明した。
15:26
暗号資産取引所バイビット（Bybit）は、米市場に進出する場合、現地企業とのパートナーシップを推進する計画だと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。
バイビットのベン・ジョウ（Ben Zhou）CEOは、新たな市場に進出する際に現地パートナーと協力するのは同社の一般的な戦略だと説明した。その上で、米市場でロビンフッド（Robinhood）などと競合するため、現地の顧客基盤を持つ企業との提携を検討していると述べた。
また、米国内で顧客基盤を確保しており、暗号資産事業への参入を目指す企業と協力することが、現時点では最善の選択肢だとの考えを示した。具体的な提携候補の例としては、オンライン証券のインタラクティブ・ブローカーズ（IB）に言及した。
一方、バイビットは英国市場への進出も模索している。
15:09
マレーシア・クアラルンプール高等裁判所は、2015〜2016年に発生した「ビットキングダム」投資詐欺事件で差し押さえられたビットコイン（BTC）497.82BTCのうち、約321.64BTCを政府に帰属させ、被害者9人に約176.18BTCを返還するよう命じた。
政府に帰属するBTCは、現在の相場で約2,620万ドル（約39億3,000万円）に相当する。返還命令の対象となったBTCは、訴訟に参加した被害者9人が入金した計362.04BTCの一部で、被害総額が実際に回収された資産規模を上回ったため、比例配分方式が適用された。
15:05
15:03
インジェクティブ（Injective）は、コミュニティによるバイバックと収益フライホイールを通じて、720万枚超のINJを流通量から永久に焼却したと発表した。
15:00
スコット・ベセント米財務長官は、ジニアス法（GENIUS Act）が米国の金融史における分岐点となり、米国の「暗号資産の首都」としての地位をさらに強固にしているとの見方を示した。ベセント長官はSNSへの投稿で、「エイブラハム・リンカーン大統領が1863年の国家通貨法（National Currency Act）によって銀行発行通貨の国家的枠組みを確立したように、ジニアス法はデジタル時代の決済用ステーブルコインに向けた連邦レベルの枠組みを確立する」と述べた。
さらに、米国通貨監督庁（OCC）の最終規則について、「こうした画期的な立法を前進させ、民間部門のイノベーションと競争、そしてデジタル資産分野における米国のリーダーシップに向けた明確で実用的な基盤を提供する」と付け加えた。
ジニアス法は、米国で決済用ステーブルコインを正式に制度化するために制定された初の連邦法である。発行体の登録を義務付けるほか、現金や米国債など流動性の高い資産によって100％の裏付けを確保するよう定めている。
14:52
グラスノード（Glassnode）は、ビットコイン（BTC）が急落後に8万ドル（約1,200万円）付近で買い需要を回復する中、8.5万〜8.75万ドル（約1,275万〜約1,313万円）帯を突破できるかどうかと、主要なマクロ経済日程が今後の相場の方向性を左右する変数として浮上していると分析した。
同社は、10月15日（現地時間）にBTCが8万ドル付近まで下落し、米現物ETFと企業トレジャリーの平均取得単価をやや下回ったものの、この価格帯での買い需要は数日内に回復したと説明した。現在は6〜12カ月保有者の平均取得単価に加え、売り注文と大規模な清算物量が8.5万〜8.75万ドル帯に集中しているという。
また、10月28日の米連邦準備制度理事会（FRB）による政策金利の決定と、11月11日に予定されているMSCIの指数除外銘柄の発表が主要な変数になるとした。対象候補にはストラテジー（Strategy, MSTR）が含まれる可能性があると説明した。
あわせて、アルトコイン市場の過熱感と資金調達率は高値圏から和らいだ一方、未決済建玉は小幅な減少にとどまったと指摘した。これは市場内のレバレッジポジションが依然として相当程度維持されていることを示唆すると付け加えた。
14:50
カナダの個人間（P2P）暗号資産取引規模は、臨時ビザ保有者数の変動と密接な相関を示していると、チェイナリシス（Chainalysis）が分析した。
2021年半ば以降、インド、中国、フィリピン出身の留学生人口を追跡調査した結果、当該人口の増減に合わせてP2P取引量も同様の推移を示した。月間取引量は2024年春に約65万件でピークを記録した。
その後、カナダ政府の政策変更でビザ発給量が半減以下に落ち込むと、P2P取引量も減少傾向を示した。分析では、両変数の関係は直接的な因果関係ではなく相関関係にとどまるものの、増加局面と減少局面の双方で同じ傾向が維持されたとしている。
14:48
予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）は、暗号資産カストディ機関のビットゴ（BitGo）と提携し、暗号資産担保ローンを通じて無期限先物取引の証拠金として暗号資産を活用できるようにすると発表した。
今回の措置は、先物仲介会社カルシ・プライム（Kalshi Prime）の顧客を対象に、三者間の担保管理スキームで運営される。融資は系列会社のカルシ・カタリスト（Kalshi Catalyst）が担い、担保資産はビットゴ銀行・信託に保管される。担保対象資産には、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、規制基準を満たすステーブルコインなどが含まれる。
ジェフ・バンドマン氏は、今回のサービスにより、保有する暗号資産を売却せずに取引へ参加できるようになり、大手機関投資家や大口資産家の誘致に寄与するとの見方を示した。
14:46
チャールズ・シュワブ（Charles Schwab）は10月21日に公表した調査レポートで、アバランチ（AVAX）を実物資産連動型資産（RWA）と機関投資家活用分野の先導役と位置付けた。
シュワブは選定理由として、アバランチが機関向けのカスタム型レイヤー1ブロックチェーンの展開を支援し、実用性の高い金融活動を提供している点を挙げた。
2026年10月中旬時点で、アバランチのネットワークは130億ドル（約1兆9,500億円）超規模のトークン化RWA 1,255件をホスティングしており、この中にはブラックロック（BlackRock）のBUIDLファンドの約4億8,400万ドル（約726億円）相当の資産も含まれている。
また、シュワブ傘下のシュワブ・クリプト（Schwab Crypto）は2026年末までにAVAX取引を追加する計画で、今後AVAX取引をサポートする予定だと明らかにしていた。
14:28
匿名のクジラは過去1時間に3つのウォレットアドレスを通じ、ビットコイン（BTC）を3,038.73イーサリアム（ETH、約750万ドル、約11億2,500万円）にスワップしたと、オンチェーンアナリストのai_9684xtpaがXで伝えた。
ai_9684xtpaによると、このクジラはUBTCをETHにスワップしているという。11日（現地時間）以降の累計スワップ規模は46,103.3ETH（約1億1,500万ドル、約172億5,000万円）で、平均スワップ価格は2,513.11ドルだという。
14:26
ギャラクシーデジタル（Galaxy Digital）のリサーチ責任者アレックス・ソーン（Alex Thorn）は、10月後半のビットコイン（BTC）上昇はアジアの取引時間帯における買いが主導したとの見方を示した。
一方、欧州の取引時間帯には下落する場面があったと分析した。
14:23
14:12
ソラナ（Solana）は、ネットワークの速度と効率を大幅に改善する大規模なコンセンサスメカニズムのアップグレード「アルペングロー」をメインネットに正式導入したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。
今回のアップグレードは、既存のコンセンサスモデルであるタワーBFTに代わる、ソラナ初の大規模プロトコル改編に当たる。中核目標は、従来約12.8秒だったトランザクションの最終確定時間を約150ミリ秒（ms）へと約99％短縮することにある。
第1段階では「ボトル（Votor）」を通じて、バリデーターの直接投票方式を導入した。今後は、ブロックデータの分散を支援する「ローター（Rotor）」プロトコルも公開する予定だ。
応答速度が150ミリ秒水準まで縮小されれば、従来のWeb2インフラ並みの応答性を備えることになり、超高速決済やトレーディング清算など高性能アプリケーションの実装が可能になる。ソラナ開発チームのアンザ（Anza）の研究陣は、これを「ネットワーク誕生以来、最大の変化」と説明した。
一方、ソラナは12月に、スワップ経路と取引執行価格の改善を目的とする「アガベ 4.5」アップグレードも実施する計画だ。
14:09
暗号資産ポッドキャストプラットフォームのバンクレス（Bankless）の司会者兼共同創業者であるデイビッド・ホフマン（David Hoffman）氏は、ZECの上昇ラリーはまだ終わっていないとの見方を示したと、Xへの投稿で明らかにした。
同氏は、ZECの上昇ラリーは終わったと思っていたが、今サイクルにおけるZECの上昇率はBTC上昇率の10％に達し、次のサイクルでは25％まで拡大する可能性があると述べた。
13:58
ドゥードルズ（DOOD）は短期的に240.42％急騰した。CoinNess（コインネス）のマーケットモニタリングによると、コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）基準でDOODは240％上昇し、0.004871ドル（約0.73円）で取引されている。
13:30
