アジアの富裕層、仮想通貨保有比率を拡大

アジアの裕福な家系やファミリーオフィスが暗号資産を必須の資産クラスと認識し、投資比率を増やしているとロイターが報じた。「一部の投資家は、全資産の約5％を暗号資産に組み入れることを目標としていることがわかった。投資形態も急速に多様化している。昨年までは主にビットコインETFを通じた間接投資にとどまっていたファミリーオフィスが、今年に入ってからはトークン直接保有に転換する傾向にある。最近では、裁定取引、ベーシストレードなどの戦略を積極的に導入する場所も増えている。これに伴い、暗号資産取引所の取引量および投資家需要も共に上昇している。香港のハッシュキー取引所は今年8月、ユーザー数が前年比85％増加し、韓国の主要取引所の累積取引量は今年に入ってから前年同期比17％増加、日平均取引量は20％以上増えた」と説明した。