日本の金融庁、仮想通貨の税制改正を推進…「税率を20％に引き下げるべき」

日本の金融庁（FSA）は、政府に提出する2026年の税制改正要求事項に、暗号資産（仮想通貨）の課税制度改正を含める予定だと日経が伝えた。税制改革と規制強化を組み合わせた今回の改正要求事項には、暗号資産連動型上場投資信託（ETF）を認める内容が含まれる見通しだ。また、FSAは暗号資産を総合課税の対象から、株式と同じ課税対象に移行する案を政府に提言する予定だ。現在、日本は暗号資産取引の利益を「雑所得」として課税しており、住民税を含めると累進課税率は50%を超える可能性もある。一方、株式や債券、外国為替取引の投資利益には20%の分離課税が適用されるが、暗号資産もこの基準に合わせるべきだというのが金融庁の見解だ。さらに、暗号資産を金融商品に再分類し、金融商品取引法の投資家保護規定を適用できるようにする方針だ。