米暗号資産業界「開発者、非保管型サービス事業者を保護する条項を設けるべき」

コインベースなどの米国内暗号資産企業・団体112社が上院議員らに書簡を送り、「デジタル資産市場構造法（CLARITY）」に開発者、非保管型サービス提供者の保護条項を入れるべきだと促した。ブロックワークスによると、彼らはティム・スコット上院議員ら4人に対し、「当該法案が現在の案通り可決された場合、暗号資産開発者は資金送金業者に分類される危険がある。これはオープンソースのイノベーションを阻害することになるだろう。実際に米国内のオープンソースソフトウェア開発者の割合は2021年の25％だったが、2025年には18％へと大きく減少した状況だ」と説明した。