速報

米財務省は、イランの制裁対象機関と取引した疑いで、カナダに拠点を置く金融サービス（両替）業者8社に金融制裁を科したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 財務省は、これらの業者がイラン・リヤルなどの法定通貨を暗号資産に両替し、制裁対象となっているイラン国内の取引所や、イラン革命防衛隊（IRGC）と関連する暗号資産アドレスとの取引を支援していたと指摘した。今回の措置は、カナダの金融情報機関である金融取引・報告分析センター（FINTRAC）と連携して実施された。 スコット・ベセント米財務長官は、「イラン政権とその代理勢力による制裁回避を支援する金融仲介業者を、世界のどこにいようとも追跡し、遮断する」と強調した。 また、米財務省金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は11月6日、イラン、北朝鮮、ロシアによる制裁回避への関与を理由に、暗号資産取引所MEXCを米金融システムから遮断したと発表していた。

米国のXRP現物ETFは、今週1日も純流入を記録できなかったと、ビットコインドットコム（Bitcoin.com）が報じた。 ソソバリュー（SosoValue）によると、今週に資金フローの変動があった商品はカナリーキャピタル（Canary Capital）のXRP ETF「XRPC」のみで、11月2日に52万9,500ドル（約7,900万円）の純流出を記録した。3日から6日までの4営業日は、すべてのXRP現物ETFで純流出入が0ドルだった。 ビットコインドットコムは、XRP現物ETFがこれに先立ち12週連続で純流入を記録していたものの、足元では投資需要の鈍化を背景に資金流入ペースが急速に減速したと分析した。

暗号資産アナリストのアリ・マルティネス（Ali Martinez）氏は、ビットコイン（BTC）が3日足チャートでボックス圏チャネルの中間支持線に当たる73,000ドル（約1,095万円）を下回った場合、チャネル下限の60,000ドル（約900万円）まで下落する可能性があるとの見方を示した。 同氏はあわせて、イーサリアム（ETH）について日足チャートで拡大型三角持ち合いパターンの下限支持線を割り込んだと指摘した。その上で、この水準に当たる2,385ドル（約35万8,000円）を早期に回復できなければ、1,963ドル（約29万4,000円）まで一段安となる可能性があると述べた。 さらに、リップル（XRP）も3日足チャートのボックス圏横ばいチャネルにおける中間支持線の約1.29ドル（約194円）を下回っており、次の主要な支持帯は0.99ドル（約149円）になる可能性があると付け加えた。

暗号資産マーケットメイク大手のウィンターミュート（Wintermute）は、分散型無期限先物取引所ハイパーリキッド（HYPE）での累積取引収益が2億2,200万ドル（約333億円）に達したと推定されると、オンチェーン・レンズ（Onchain Lens）が分析した。 同氏は、ウィンターミュート保有とみられる特定の取引アドレスを挙げ、現在の未決済ポジションは1億2,587万ドル（約189億円）で、このうち1億1,576万ドル（約174億円）がショートポジションだと説明した。直近30日間の損益は1,883万ドル（約28億円）、未実現損益は346万ドル（約5.2億円）という。 このアドレスの主なショートポジションは、イーサリアム（ETH）が2,616万ドル（約39億円）、BTCが1,979万ドル（約30億円）、HYPEが1,523万ドル（約23億円）、SOLが1,272万ドル（約19億円）となっている。

アークETFトラスト（ARK ETF Trust）は、AI、ロボティクス、バイオテクノロジー、トークン化市場などをテーマとするETF14本の投入に向け、米国証券取引委員会（SEC）に登録書類を提出したと、関連資料で明らかになった。 このうち、アークトークン化マーケットインフラETF（ARK Tokenized Market Infrastructure ETF）は、RWAのトークン化やオンチェーン資本市場インフラを提供する企業に投資する商品である。投資対象には、トークン化プラットフォーム、ステーブルコイン発行体、取引所、ブローカー、カストディ機関、決済ネットワークなどが含まれる。

中国人民銀行の潘功勝総裁は、11月3日に全国人民代表大会常務委員会へ提出した金融業務報告を通じ、暗号資産に関連する地下金融取引の分析強化や、暗号資産マイニングの常時取り締まり体制の構築など、暗号資産規制政策の体系を改善する方針を示した。 あわせて、実物資産（RWA）のトークン化に対する監督も強化する方針を明らかにした。

コスモス（ATOM）ウォレットのケプラー（Keplr）は、グーグルまたはアップルのアカウントで作成された一部ウォレットで不正取引の報告を受け、Web3Authと共同調査を開始したとXで明らかにした。 調査によると、シードフレーズまたはハードウェアウォレットで作成した口座に影響は確認されていない。一方、グーグル・アップルのログインで作成した口座は被害を受けた可能性があるという。 ケプラーはグーグル・アップルのログイン機能を一時停止した。あわせて、調査期間中は該当口座に新規資金を送金したり、ウォレットを再作成したりしないよう呼びかけた。

ビットディア（Bitdeer）は今週も、採掘した258.6BTCを全量売却した。 同社は2月20日に保有BTCを0まで減らしており、その後に採掘した分についても全額を現金化している。

インド執行局（ED）は、ベンガルール支部が11月4日から5日にかけて、外国為替管理法（FEMA 1999）に基づきCoinDCXとデルタエクスチェンジ（Delta Exchange）関連の事業所3カ所を捜索したと、公式Xで明らかにした。 当局によると、両取引所は暗号資産デリバティブや実物資産トークン（RWA）の取引を巡り、取引規模が数千億ルピーに上る大規模な無許可の越境金融取引に関与した疑いが持たれている。

米国のイーサリアム（ETH）現物ETFでは11月6日、9,319万ドル（約127億円）の純流出があったと、ソソバリュー（SoSoValue）が集計した。 - ブラックロック（BlackRock）ETHA：9,076万ドルの純流出 - ブラックロック・ステーキング（BlackRock Staking）ETHB：115万ドルの純流入 - グレイスケール・ミニ（Grayscale Mini）ETH：191万ドルの純流出 - フィデリティ（Fidelity）FETH：167万ドルの純流出

米国のビットコイン（BTC）現物ETFでは11月6日、4億1,190万ドル（約5,618億円）の純流出が発生したと、ファーサイド・インベスターズ（Farside Investors）が集計した。 - ブラックロック（BlackRock）IBIT：4億300万ドルの純流出 - フィデリティ（Fidelity）FBTC：4,289万ドルの純流入 - ビットワイズ（Bitwise）BITB：2,050万ドルの純流出 - アーク・インベスト（ARK Invest）ARKB：2,010万ドルの純流出 - グレイスケール（Grayscale）GBTC：1,110万ドルの純流出

香港証券先物委員会（SFC）は、ライセンスを取得していない無認可の金融・暗号資産事業者が、政府認可機関や公式取引所と誤認されかねない名称を無断で使用する行為を全面的に禁止する方針だ。 7日の業界情報によると、SFCは市場からの意見公募を経た諮問結果報告書を公表し、「証券先物条例（SFO）」および「資金洗浄・テロ資金供与防止条例（AMLO）」の改正を正式に提案した。 今回の措置は、無認可プラットフォームが名称や宣伝文句に「取引所（Exchange）」「清算機関（Clearing House）」「仮想資産取引プラットフォーム（VATP）」などの文言を使用したり、SFCの正式認可を受けたかのように装って営業したりする行為を元から遮断することが目的である。 規制当局は、無認可事業者が信頼性の高い金融用語を流用して投資家を誘引し、その後の違法営業や資金洗浄につながる被害を防ぐ方針である。

特定アドレスはOKXに150万WLDを追加送金したと、アーカム（Arkham）が7日に明らかにした。 同アドレスは直近3日間で、コインベース（Coinbase）やゲートアイオ（Gate.io）を含む主要CEXに対し、計510万WLDを分割入金した。金額は約180万ドル（約2億7,000万円）に相当する。 このウォレットは1週間前、中間ウォレットの0x6325から1,025万8,000WLDを受け取っていた。資金フローの追跡結果によると、当該数量の最初の出所は3年前のワールドコイン（Worldcoin）チームの公式ラベル付きウォレットだったことが確認された。

ヴァンエック（VanEck）とブラックロック（BlackRock）傘下の優先株ETFは、合計5億6,500万ドル（約848億円）相当のストラテジー優先株を保有していると、11月5日時点の開示内容で明らかになった。 ヴァンエック非金融優先株ETF（PFXF）が保有するストラテジー（Strategy）関連資産は11月5日時点で約1億6,100万ドル（約242億円）となり、ファンド純資産の7.6％を占める最大保有銘柄となった。 また、11月4日時点でブラックロック傘下のiシェアーズ優先株・インカム証券ETF（PFF）も、約4億400万ドル（約606億円）相当のストラテジー優先株を保有しており、ファンド資産の約3.5％を占めている。

ブロックストリーム（Blockstream）は、将来的な量子コンピューターのセキュリティー脅威に備え、ビットコイン（BTC）に新たなデジタル署名技術を導入する可能性があると明らかにした。 同社の研究チームは、格子ベース暗号技術であるディリシウム（Dilithium）、ファルコン（Falcon）、ホーク（Hawk）を比較した結果、署名サイズや検証速度、安全性を総合的に踏まえ、ファルコン-1024（Falcon-1024）を最有力候補に選定した。 一方で、短期的にはハッシュベース署名技術を活用する方が、より慎重なアプローチになると説明した。今後は複数の署名方式を組み合わせる案も検討可能だとしている。

米民主党のマキシン・ウォーターズ下院議員は、下院金融サービス委員会の委員長選への立候補を正式に表明し、暗号資産に対する監督強化を主要公約に掲げたと、ブルームバーグ（Bloomberg）が報じた。 ウォーターズ氏は民主党議員宛ての書簡で、規制を順守する暗号資産企業向けに厳格かつ公正な規制枠組みを整備し、デジタル資産業界への監督を強化する方針を示した。 同氏は2013年から下院金融サービス委員会の民主党筆頭委員を務めてきた。今回の委員長選には、ショーン・キャステン民主党下院議員も出馬する。キャステン氏も、暗号資産や予測市場、AIに関連するリスクへの監督強化を主要公約として打ち出した。 民主党は今後数週間以内に、主要委員会の人事を決定する予定である。

ハイパーリキッド（Hyperliquid）の開発チームであるハイパーラボ（HyperLabs）は、アンステーキングした17万9,706HYPEを11時間前にチームメンバー6人のウォレットへ分配したと、アンバーCN（AmberCN）が伝えた。 分配額は約1,449万ドル（約21億7,000万円）に相当する。

匿名のクジラは1時間前、1,970万USDTでイーサリアム（ETH）8,775枚を購入したと、アンバーCN（AmberCN）が伝えた。 取得単価は2,245ドルで、当該クジラは現在、合計2万3,097ETH（約5,169万ドル、約77億5,000万円）を保有している。

ユニスワップ（UNI）は、ハイパーリキッドのエコシステムに属するレイヤー2ネットワークのエリシウム（Elysium）でV4フック（Hooks）をサポートすると明らかにした。 開発者はこれを活用し、動的手数料やカスタム取引ルールなどを適用した流動性プールを構築できる。エリシウムのメインネットは11月9日にローンチされる予定だ。

バイナンス（Binance）のフランス法人は、現地事業の終了に伴い2026年12月31日から顧客口座を閉鎖すると明らかにした。すでに全口座で入金は停止されている。 バイナンスはこれに先立ち、欧州連合（EU）の暗号資産規制法ミカ（MiCA）に関するライセンスを確保できず、現地サービスを段階的に廃止してきた経緯がある。 また、11月29日からは口座残高の0.025％または10USDCのうち、より大きい金額を月額維持手数料として課す予定である。ただし、11月29日までに保有する暗号資産を全額出金した口座は、手数料の対象外となる。

実物資産（RWA）のトークン化プラットフォーム、リザーブ（RSR）は、マーケットメイクのパートナーとともにメックスシー・グローバル（MEXC Global）でLCAPとCMC20の流動性供給を停止し、近く関連資金を回収する予定だと発表した。 リザーブによると、米金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、メックスシーがイラン制裁回避に関連する活動を含む少なくとも160億ドル（約2兆4,000億円）規模の違法取引を支援したとして、米金融システムへのアクセスを事実上遮断する命令を発表した。今回の流動性供給停止は、これへの対応だという。 また、オンチェーンを含む他の取引先における両トークンの流動性には影響しないと説明した。

BTC/USDT現物ペアのCVDチャートでは、上段が取引量ヒートマップ（Volume Heatmap）、下段が累積出来高デルタ（CVD）を示す。 上段の取引量ヒートマップは、各価格帯で発生した取引量の規模を追跡する指標である。価格が特定の水準に長くとどまったり、大きく変動したりすると背景色が明るくなり、明るい色に近い水準は支持線や抵抗線として機能する可能性がある。 下段の累積出来高デルタ（CVD）指標は、資金規模別の買い注文と売り注文を示す。買い注文が増えるほど、該当する色のラインが上昇する仕組みである。例えば、黄色のラインは100ドル〜1,000ドルの注文、茶色のラインは100万〜1,000万ドルの大口注文を基準に算出される。

コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）が独自に算出する暗号資産の「恐怖・強欲指数」は、前日比1ポイント低下の31となり、恐怖の段階が続いた。 同指数は、0に近いほど市場の極端な恐怖を、100に近いほど極端な楽観を示す。 コインマーケットキャップの恐怖・強欲指数は、時価総額上位10銘柄の暗号資産の値動きや市場のボラティリティ、プット・コール比率などのデリバティブ市場の指標、ステーブルコイン供給比率（SSR）、コインマーケットキャップ独自の検索データなどをもとに算出される。

ハイパーリキッド（Hyperliquid）は過去24時間で、2万1,040HYPEを焼却した。焼却規模は約164万ドル（約2億4,600万円）に相当する。

暗号資産市場分析会社エコイノメトリクス（Ecoinometrics）は、ビットコイン（BTC）現物ETFへの買い需要が、上場企業によるBTC購入より価格に約4.5倍大きな影響を与えるとの分析を示した。 現物ETFに10,000BTCが純流入した場合、BTCの月間リターンは約3.2％ポイント押し上げられる一方、上場企業が同じ数量を購入した場合の上昇効果は約0.7％ポイントにとどまると推定された。これは、ETFによる買いが企業買いよりBTCの価格リターンに約4.5倍大きな影響を及ぼすことを意味する。