米SEC、仮想通貨カストディ機関の認定範囲拡大措置

アメリカ証券取引委員会（SEC）が、各州（州）の認可を受けた信託会社を適格暗号資産（仮想通貨）カストディ機関として認めることを許可したと、クリプトインアメリカの司会者エレノア・テレットがXを通じて伝えた。これにより、ステーブルコイン管理機関が拡大し、カストディ市場の規制不確実性が解消され、より多くの機関の参加が可能になると見られる。当初、アメリカは1940年投資顧問法に基づき、適格カストディ業者に資産を預託する必要があり、一般的には銀行や信託会社などがその条件を満たしていた。SECの指針変更により、投資顧問会社や登録されたファンドなども暗号資産（仮想通貨）をカストディできるようになると見られる。テレットは「今回の措置により、コインベース、リップル、ビットゴー、ウィズダムツリーなどがカストディ機関として認められると予想される」と付け加えた。