公正委「仮想資産規制に関する政策の方向はまだ決定されていない」

公正取引委員会は、国内の仮想資産取引所アップビットの運営会社であるドゥナムと、2位の取引所ビットサムを金融複合企業集団に指定する案を検討しているという報道は事実ではないと明らかにした。公正取引委員会は、「現在推進中の研究委託は、仮想資産業を主力とする企業集団に関連する国内外の規制現況を把握するためのもので、規制強化など政策の方向性はまだ決定されていない」と強調した。先にソウル経済は、「公正取引委員会が仮想通貨業を主力とする集団関連の規制現況を分析する内容の研究委託に着手する予定」とし、「政府がドゥナム・ビットサムなどの仮想通貨事業者に対する内部統制および健全性規制を強化する」と報道していた。