速報

オンドファイナンスは、2026年初頭にソラナブロックチェーン上で株式トークンおよびETFプラットフォームをローンチする予定だと明らかにした。

WaleAlertによると、バイナンスアドレスからBinance Beacon Depositアドレスに80,000 ETHが送金された。2.5億ドル規模だ。

本日（12月15日）午後1時（米国東部標準時）から、米証券取引委員会（SEC）の暗号資産タスクフォース（Crypto Task Force）が、金融監視（Financial Surveillance）とプライバシー（Privacy）をテーマに円卓会議を開催すると、エリオノーラ・テレットが伝えた。会議はSEC本部で行われ、SECのウェブサイトを通じて生中継される予定だ。

リップル(Ripple)が13億ドル規模のRLUSDステーブルコインをイーサリアムレイヤー2(L2)ブロックチェーンに拡張すると発表した。コインデスクによると、これはRLUSDをより広範なマルチチェーンエコシステムと分散型金融(DeFi)インフラに統合しようとする戦略だ。RLUSDはオプティミズム(Optimism)、コインベースのベース(Base)、クラーケンのインク(Ink)、ユニスワップのユニチェーン(Unichain)を含むL2ブロックチェーンでテストを開始する。来年の正式リリースに向けてニューヨーク金融監督局(NYDFS)の規制承認を待っている。リップルはワームホール(Wormhole)のネイティブトークントランスファー(Native Token Transfers, NTT)標準を活用し、RLUSDがチェーン間でネイティブに(natively)移動できるようにした。wXRPもイーサリアムL2に展開され、ユーザーがRLUSDとwXRPを組み合わせてスワップ、融資、決済などをより容易に行えるように支援する。

イーサリアム（ETH）に集中投資しているナスダック上場企業ビットマイン（BMNR）が、先週10万2259 ETH（3億2100万ドル）を追加購入したと発表した。現在ビットマインは396万7210 ETH（124億5000万ドル）を保有しており、これはETH全体の供給量の3.2％以上にあたる。さらにビットマインは、現金10億ドルと193 BTCなど、合計133億ドル規模の現金性資産を保有しているとも付け加えた。

ブロックチェーンおよびソフトウェア技術企業ビットコイン・バンクコープ（Bitcoin Bancorp）は、2026年第1四半期から米国テキサス州にビットコインATMを最大200台設置する計画だと伝えた。その後、米国全土へATMを拡大配置し、暗号資産決済、ステーブルコインサービスおよび一部Web3機能を支援する方針だ。

ストラテジーは12月8日から14日（現地時間）にかけて9億8030万ドルを投じ、平均購入単価9万2098ドルで計10645 BTCを買い増したと発表した。現在ストラテジーは平均購入単価7万4972ドルで計671268 BTCを保有している。

ニューヨーク証券取引所上場デジタル資産投資会社C1ファンドが、イーサリアムインフラ開発会社コンセンシスの株式の一部を取得したと伝えた。C1ファンドはクラーケン、リップル、ピグメント、チェイナリシス、アルケミーなどに投資中だ。

ビットワイズが米国証券取引委員会（SEC）にハイパーリキッド（HYPE）現物ETF修正案を提出したと、ブルームバーグETF専門アナリストのエリック・バルチュナス氏が伝えた。8a条項と手数料（67 bps）、ティッカー（BHYP）などの内容が追加されたとのことだ。8(a)条項は、SEC承認手続きを経ずに一定期間経過後に自動的に効力が発生するようにする非標準上場方式である。彼は「当該内容が追加されたということは、ETF承認が間近に迫っているという意味だ」と説明した。

ドナルド・トランプ米大統領の次男エリック・トランプが設立したビットコイン採掘会社アメリカン・ビットコイン（ABTC）が261 BTCを追加購入したとビットコイン・トレジャリーが伝えた。現在5044 BTCを保有中だ。

ビザがステーブルコイン諮問サービスを開始したと、フォーチュンが伝えた。これは銀行、フィンテック、その他の企業らのステーブルコイン戦略の立案および運営を支援するサービスだ。現在、米海軍連邦信用組合（Navy Federal Credit Union）、信用協同組合ビスタ（VyStar）、金融サービス企業パスワード（Pathward）などを顧客として確保した。

先週、デジタル資産投資商品に8.64億ドルが純流入し、3週連続の流入を記録したとコインシェアーズが週間資金フローレポートを通じて伝えた。ビットコイン投資商品に5.22億ドル、イーサリアム投資商品に3.38億ドルが純流入した。コインシェアーズは「純流入規模は3週連続で小幅に過ぎなかったが、今回の純流入は投資基盤が慎重だがより楽観的に変化している点が反映されたものと見られる。米国連邦準備制度理事会（FRB）の利下げにもかかわらず、利下げ直後の取引日では投資心理が交錯し、資金フローも不規則だった」と説明した。

バイナンスアルファがMAGMAを追加すると告知した。バイナンスアルファはバイナンスウォレット内のオンチェーン取引プラットフォームで、初期段階のコインを重点的に上場している。

コインテレグラフが今週のビットコイン相場に関する5つの観戦ポイントをまとめた。 - BTC 9万ドルの支持の有無 - BTC 9.5万ドル到達時のショートポジション大量強制清算 - 日足基準のベアフラッグパターン、技術的には7.6万ドル到達の可能性 - 米国失業率およびCPIなどのマクロ経済データ発表 - オプション市場でのリスクヘッジの動き

JPモルガンがイーサリアム（ETH）基盤のトークン化マネーマーケットファンド（MMF）であるMONY（My Onchain Net Yield Fund）をローンチしたとウォールストリートジャーナル（WSJ）が単独で報じた。MONYはJPモルガンのトークン化プラットフォームKinexysの支援を受け、JPモルガンが初期に1億ドルを投資した後、16日（現地時間）から外部投資家に開放される予定だ。他のMMFと同様に短期債を中心に、現金またはUSDCを活用する。MMFに加入するとデジタル・トークンを受け取る方式だ。JPモルガンは「顧客のトークン化需要が大きいことを確認した」と説明した。

マクロ経済専門家のルーク・グローメン（Luke Gromen）が、2026年にBTCが4万ドルまで下落する可能性があると見通した。彼は「法定通貨価値の下落に備えた、いわゆるディベースメント・トレード（debasement trade）が続くが、資金はBTCよりも金や特定の株式に集まる可能性が高い。基本的に金とドルを除く全ての資産が危機に瀕すると見られる。これ以外にも△金に対する史上最高値更新の失敗 △主要移動平均線からの離脱 △量子コンピューティング攻撃リスクなども、短期的にはBTC価格を楽観視できない理由」だと分析した。

シンガポールDBS銀行と推定されるアドレスが7時間前、Galaxy Digitalから2000ETH（627万ドル）を引き出したとThe Data Nerdが報じた。現在DBSは4億9900万ドル相当のETHと7億600万ドル相当のBTCを保有している。

ビットコインが下落傾向にある中、短期保有者（STH）の投げ売り局面が現れていると、仮想通貨アナリストのアクセル・アドラー・ジュニア（Axel Adler Jr）が分析した。彼は「STHのSOPR（保有者が利益または損失を報告して資産を売却するかどうかを測るオンチェーン指標）指標は、7日間平均で1未満に下落し、投げ売り現象が現れていることを示唆している。利益/損失ブロック（P/L Block）指標も-3で、市場心理が極度に否定的であることを示している。両方のオンチェーン指標上、STHの投げ売りが出ていると解釈でき、市場が回復の兆候を見せるにはSOPRが1を超え、利益/損失ブロック指標も緑色（陽数）領域に復帰しなければならない。しかし、現在の市場需要がSTHの投げ売りを吸収できない場合、下落が持続する可能性がある」と説明した。

米証券取引委員会（SEC）が進行中だった仮想通貨訴訟23件のうち14件を、今年1月のドナルド・トランプ大統領再選後、取り下げ・譲歩・合意などで中断したとニューヨーク・タイムズ（NYT）が伝えた。聯合ニュースによると、NYTはSECが継続中の訴訟9件のうち、トランプと親しいとされる人物が関与したものは一つもなかったと指摘した。SECが自主的に取り下げた訴訟は7件で、そのうち5件はトランプと親しい人物が関与した事件だった。これに対しSECは声明を出し、仮想通貨関連の法執行に政治的な便宜はなかったと主張した。

米国ナスダック市場の下方圧力が大きくなるにつれて、BTCが8万ドルを再テストできるという見通しが出た。コインデスクのアナリスト、オムカー・ゴドボレ（Omkar Godbole）は「先週BTC/USDの日足チャートで9.4万ドル突破に失敗した後、上ヒゲの長い弱気キャンドルで引けた。同時にナスダックも先週2%下落しており、週足MACD（移動平均収束拡散指数）が下降転換しながらリスクが拡大した。ビットコインとナスダックは高い相関関係を見せてきており、特にナスダック下落時にはBTCがより大きく反応する傾向がある」と分析した。そして「米国債30日インプライドボラティリティを測定するMOVE指数も、今後のボラティリティ拡大の可能性を示唆している。MOVE指数が上昇すると国債市場のボラティリティが大きくなり、グローバル金融環境で引き締め圧力を高め、リスク資産の上昇余力を制約する可能性がある。過去の流れを見るとビットコインはMOVE指数と反対に動いた。ビットコインが反騰チャネル下限を離脱する可能性が高く、この場合8万ドルの底を再テストできる。短期的な上昇転換のためには9.4万～9.5万ドルの区間を突破しなければならない」と説明した。

バイナンスアルファがAIAを追加すると告知した。バイナンスアルファはバイナンスウォレット内のオンチェーントレードプラットフォームで、初期段階のコインを重点的に上場している。

マレーシアに拠点を置く仮想通貨ファンド運用会社ハロゲンキャピタル（Halogen Capital）が、シードラウンドで320万ドルの投資を誘致したとテックインアジアが伝えた。今回のラウンドはマレーシアのケナンガ投資銀行が主導し、500グローバル（500 Global）、デジタルカレンシーグループ（Digital Currency Group）などが参加した。投資金はファンド、債券、不動産などの実物資産（RWA）トークン化拡大に使用される計画だ。

共に民主党は「ウォンステーブルコイン」最終案の通過時期を来年3月に設定し、本格的な立法ドライブに乗り出すとファイナンシャルニュースが報じた。民主党は約2週間余り残った今年は、執権与党である民主党と金融当局間の異見を狭めることに集中することにした。その後、来年1月に法案を発議し、熟慮期間や体系・語句審査などを経て、来年の地方選挙局面に入る前の3月本会議で法案を通過させる方針だ。

Wooblockchainは、中国のマイニング用半導体メーカーでありナスダック上場企業であるNanoLabsの関係者の発言を引用し、「昨日のBTCハッシュレートが100EH/s減少し、1日で約8%下落した」と伝えた。NanoLabsの関係者は、「中国新疆ウイグル自治区のBTCマイニング施設の閉鎖により、少なくとも40万台以上のBTCマイニング機が稼働を停止した影響だ。マイニング施設閉鎖の具体的な理由は不明だ」と明らかにした。

バイナンスが16日17時（日本時間）にDOGE/USD1、SUI/USD1、XRP/USD1の現物取引ペアを上場すると公示した。