日、仮想通貨105種を金融商品に分類…税金引き下げも推進

日本の金融庁（FSA）がBTC、ETHなど105種の仮想通貨を金融商品に再分類し、これに伴い仮想通貨所得税率を最大55％から20％に大幅引き下げる案を推進すると、ザ・ブロックが伝えた。これらの仮想通貨を上場する取引所は、発行者の有無、基盤となるブロックチェーン技術、価格変動性などの重要情報を義務的に開示しなければならない。また、FSAは発行者または取引所の役員などが未公開情報を用いて仮想通貨を取引する行為を禁止するなど、内部者取引予防措置を導入する計画だ。これらの事項は2026年の通常国会で金融関連法改正案として提出される予定だ。さらに、当局は今回の措置を基盤に、仮想通貨所得税率を最大55％から20％に引き下げる内容を含めた仮想通貨課税制度改編案にも速度を出す予定だと、メディアは説明した。