個人情報委、ブロックチェーン応用サービス対象の事前実態調査に着手

個人情報保護委員会は、ブロックチェーン応用サービス全般を対象とした事前実態調査に着手すると21日に明らかにしたと、聯合ニュースが伝えた。これは前日、全体会議でブロックチェーン基盤の新サービスに対する事前適合性検討結果を議決したことに伴う後続措置だ。対象分野は、仮想資産（コイン）発行・送金サービス、仮想資産取引所（コイン・法定通貨・ステーブルコイン間の交換サービス）、分散型身元認証（DID）、公共ブロックチェーンインフラなど、ブロックチェーンエコシステムを構成する主要サービスを対象に選定する予定だ。