"大株主の犯罪時に仮想資産事業者不受理" 政務委全体会議審査

仮想資産事業者(VASP)の大株主が国内外で犯罪歴がある場合、金融当局が申告を受理しないことができるという内容の法案が11月27日、国会政務委員会全体会議で審査されるとデジタルアセットが報じた。主な内容は、仮想資産事業者の最大株主と主要株主を大株主と規定し、事業者申告時に大株主関連事項も申告させることだ。内容中、申告要件のうち法律違反の犯罪歴の有無要件の適用対象を仮想資産事業者の大株主に拡大することが目立つ。この法案が通過すれば、既存事業者も大株主の適格性を考慮した再審査を受けるなど、今後の審査がより厳しくなる見通しだ。