1000万投資家の情報委託も…仮想通貨取引所のセキュリティに「赤信号」

ディセントが韓国インターネット振興院（KISA）の報告書を引用し、現在運営中の国内仮想通貨取引所の相当数が依然としてISMS-P認証を取得していないことが分かったと伝えた。今年、金融委員会金融情報分析院（FIU）の仮想資産事業者（VASP）新規・更新申告を通過したウォン未支援（コインマーケット）取引所6社のうち1社を除いては、すべて個人情報保護要件を含まないISMS認証のみを保有している状態であり、ウォン取引を支援する主要取引所の中でもゴパクスがISMS-P認証を取得していないことが確認された。ファン・ソクジン東国大学国際情報保護大学院教授は、「最近、通信会社やカード会社、さらには国内最大の仮想通貨取引所アップビートでまでセキュリティ事故が発生し、国民の不安が大きくなっている状況」とし、「ISMS-P認証取得やCISO・CPO職責分離など、法的義務事項ではない部分も補完してセキュリティレベルを高める必要がある」と指摘した。