日本の金融庁「海外の仮想通貨ETFに連動するデリバティブは不適切」

日本の金融庁（FSA）が、海外の仮想通貨ETFを基にしたデリバティブについて、望ましくないという立場を表明したとYahoo! JAPANが報じた。FSAは「金融商品取引業等に関するQ&A改訂版」を通じて、「投資家保護のための制度・環境が十分に整っていない状況で、このようなデリバティブを国内投資家に提供することは適切ではない」と述べた。これを受け、IG証券は米国のBTC現物ETFを基礎資産としたCFD（差金決済取引）を中断しており、今回の措置により、日本が短期間で海外ETFに連動した仮想通貨デリバティブを容認する可能性は低くなったという説明だ。