米下院、退職年金への仮想通貨導入をSECに要求

米下院金融委員会が、401(k)退職年金プランに仮想通貨を含めるよう証券取引委員会（SEC）に圧力をかけているとクリプトポリタンが報じた。同委員会の委員たちはSEC委員長ポール・アトキンズに公式書簡を送り、「ビットコインなどの仮想通貨を他の代替資産と同等の位置で取り扱い評価できるよう、関連規定を改正しなければならない。米国国民は退職資金運用において、より多様な投資選択肢を持つべきだ。しかし、現行規定は時代遅れで過度に制限的であり、新しい資産群へのアクセスを根本的に遮断している」と強調した。さらに、「先立ってドナルド・トランプ米大統領は8月の行政命令を通じて、401(k)プランが仮想通貨、不動産、プライベートエクイティなどの代替資産に投資できるようにした。SECは政策実現のために急いで動くべきだ」と付け加えた。