与党、ウォンステーブルコイン法案に「韓銀の立場」を事実上反対

与党「共に民主党」が、ウォンステーブルコインを導入するデジタル資産第2段階立法（デジタル資産基本法）において、韓国銀行が主張してきた銀行中心のコンソーシアムが発行主体となるべきであり、満場一致方式の政策協議会を置くべきだという内容を事実上含めない方向で固まったことが伝えられたと、聯合インフォマックが報じた。民主党デジタル資産タスクフォース（TF）によると、TFは銀行が51％以上の持分を確保した発行体にのみステーブルコインの発行を許可すべきだという韓銀の主張に対し、事実上反対する方針で意見がまとまった。