日本の仮想通貨分離課税導入、2028年に延期検討

日本政府が仮想通貨取引所得に対する分離課税導入時期を2028年に遅らせる案を検討中だとロイターが伝えた。当初、金融商品取引法改正案が来年の国会で通過される場合、2027年中期の施行可能性が取り沙汰されたが、市場状況を確認した後、改編を推進する方に意見が傾いているという説明だ。現在、日本では仮想通貨取引収益は「その他所得」に分類され、給与など所得と合算して課税され、税率は最大55％に達する。これに対し、投資家や業界ではこれを株式と同様の20％税率に調整することを要求してきた。ただし、政府側は「投資家保護関連の措置がまだ不十分なため、分離課税適用延期が必要だ」と主張した。