分析「MSCIから暗号資産財務戦略企業が除外される場合、22兆ウォンの売り圧力」

モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）が、暗号資産（仮想通貨）の保有比率が高い企業を自社指数から除外した場合、最大150億ドル（約22兆ウォン）規模の暗号資産売り圧力が生じる可能性があるとの懸念が提起された。コインテレグラフによると、Bitcoin for Corporationsイニシアチブは、市場で流通している株式基準の時価総額総額1130億ドル規模の39社リストに基づき、MSCI指数から除外された場合、100億〜150億ドルの資金流出が発生しうると推算した。これは最近の弱気な流れを続けてきた暗号資産市場に相当な衝撃を与える可能性があるという説明だ。MSCIは10月、財務諸表上の資産の大部分が暗号資産で構成されている企業を指数から除外する案について市場と協議を開始した。最終決定は2026年1月15日に発表される予定だ。当該措置が確定した場合、2月のMSCI定期指数変更に反映される。一方、JPモルガンは、ストラテジーがMSCI指数から除外された場合、28億ドルの資金流出が起こりうると警告したことがある。