ピーター・ブラント「米国の暗号資産市場構造法、可決されてもBTCへの影響は微々たるもの」

米国の暗号資産市場構造法（CLARITY Act）が来年1月に議会を通過したとしても、ビットコイン価格に与える影響は大きくないだろうと、米国のベテラントレーダーであるピーター・ブラント氏が展望した。彼はコインテレグラフとのインタビューで、「法案の制定は明らかに必要とされる措置だが、ビットコインの価値を再定義するほどの事案ではない。もちろん、法案自体は暗号資産に対する規制構造をより明確に改善するため、肯定的だ。法案通過がビットコイン下落の見通しを多少緩和させる可能性はあるものの、完全な上昇触媒と見るのは難しい」と説明した。一方、彼は10月にビットコイン価格の動向を1970年代の大豆市場と比較し、BTCが6万ドルまで下落する可能性があると展望していた。