分析「米SEC・CFTC、共和党単独体制…仮想通貨規制交渉の変数」

米国の仮想通貨規制機関である証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）で共和党が指名した人物が全権を握る異例の状況が発生し、今後の仮想通貨関連規制法案交渉の障害となり得るとコインデスクが分析した。同メディアは「先週、SECの最後の民主党所属委員であるキャロライン・クレンショー（Caroline Crenshaw）が辞任した。彼女はSECでビットコインETFをはじめとする仮想通貨採用拡大に反対し、消費者保護の立場を固守してきた人物だ。CFTCもドナルド・トランプ大統領が指名したマイケル・セリック（Michael Selig）が一人で委員会を率いている。共和党関係者が全権を握る状況は、仮想通貨に親和的な政策に有利となり得るが、上院で議論中の仮想通貨規制法案交渉の障害となり得る。民主党は両機関の空席に自分たちが指名した人物で埋めるべきだと主張しており、共和党がどれだけ譲歩するのか不透明だ」と説明した。一方、トランプ大統領は民主党関係者を指名する意向があるかという質問に対し、「もし民主党が決定権を持っていたなら、共和党関係者を指名しただろうか？ただし、権限を分担する分野もあり、その点では開かれている」と述べたことがある。