TDカウエン「暗号資産市場構造法、2027年に延期される可能性も」

米国の暗号資産市場構造法（CLARITY Act）の可決が2027年に遅れるとの見通しが出た。ザ・ブロックによると、リサーチ・ブローカーのTDカウエン（TD Cowen）マネージングディレクターであるジャレット・セイバーグ（Jaret Seiberg）は、「今年市場構造法が可決される可能性もあるが、政治的な不確実性から遅延する可能性の方が大きい。特に民主党は11月に予定された中間選挙で下院を掌握できると見ているため、急ぐ動機が少ない。法案が2027年に可決され、2029年に発効されれば、市場の混乱は減る可能性がある。ただし、暗号資産業界は次期米大統領選挙の結果が最終法案に影響を与える可能性があるという事実を受け入れなければならない」と評価した。一方、市場構造法の審議は来る15日（現地時間）に予定されている。法案は暗号資産産業の規制体系を 마련することが目標で、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の規制役割を分ける。また、特定の条件を満たす暗号資産に1933年証券法の登録要件を免除するという内容も含まれている。