ナイジェリア、仮想通貨取引の追跡・課税を推進

ナイジェリア政府は、新しい税務行政法（NTAA）で匿名仮想通貨取引を実名化し、制度的経済システム内に編入させる案を計画しているとテックカバル（techcabal）が伝えた。現地仮想資産事業者（VASP）は、毎月取引の種類、日付、取引規模、顧客情報などを税務当局に提出する案が含まれた。ナイジェリア政府は2027年までにGDP比税収比率を現在の10％未満から18％まで引き上げるという目標を立てており、仮想通貨市場を主要な税源として活用する計画だ。