太平洋「デジタル資産第2段階立法前にステーブルコイン発行に関する主要争点を点検する必要がある」

法務法人太平洋は、デジタル資産第2段階立法以前の現行法令を基準に、ステーブルコイン発行と関連して実務的に検討が必要な主要争点を以下のように提示した。 1. デジタル資産に関する第2段階立法がある前に、現在韓国国内の取引所で流通しているステーブルコイン（USDT、USDCなど）はどのような法的地位を持つのか 2. ステーブルコインが証券と判断される可能性はどれくらいあるのか 3. ステーブルコイン発行者が仮想資産事業者（VASP）に該当しうるのか 4. 今すぐに国内でウォンステーブルコインを発行して決済に利用すると違法なのか 5. 法人の口座を利用してUSDTやUSDCを大量購入し、代金決済に用いても良いのか 6. ステーブルコイン上場時に、仮想資産取引所は何を重点的に審査するのか 7. 国内でステーブルコインをクレジットカードを使用して購入できるのか 8. ステーブルコインを預けて利子を受けるDeFi（分散型金融）サービスは合法なのか 9. デジタル資産に関する第2段階立法で、ステーブルコインはどのように規制される可能性が高いのか