与党、仮想資産取引所の大株主持分制限に反対…基本法への反映を示唆

仮想資産取引所の СЕО の持分を 15～20％ 水準に制限すべきだという主張に対し、与党を含む業界と学界から反対の声が相次いでいると、ジディネットコリアが報じた。与党内では、取引所の大株主持分を直接制限するより、不公正取引を遮断できる行為規制の強化が優先だという声が大きい。内部者取引や相場操縦、利益相反行為を強力に規制することが実効的だという主張だ。過度な持分制限がむしろ産業革新を萎縮させ、投資誘因を阻害しかねないという懸念も出ている。仮想資産取引所の大株主持分制限について、共に民主党 TF 内でも慎重論が提起されているだけに、デジタル資産基本法党論案に業界の意見が相当部分反映されると見られる。