米デジタル資産諮問委員会総括「サムライウォレット押収BTC、売却せず」

米国ホワイトハウスの暗号資産諮問委員会の事務総長（総括）パトリック・ウィット氏が、自身のXを通じて「司法省（DOJ）から確認を受けたところによると、米国政府はビットコインミキシングサービス、サムライウォレット（Samourai Wallet）から押収したデジタル資産をまだ処分しておらず、今後も行政命令に従い処分しないだろう」と述べた。さらに彼は「サムライウォレットから押収したデジタル資産はSBR（特別ブロックチェーン口座）の一部として米国政府の貸借対照表に引き続き記録されるだろう」と付け加えた。先立って、ビットコインマガジンなどのメディアは、米国連邦保安官局（USMS）がサムライウォレットから押収した57.55 BTCを売却したと報じていた。これに対し、親暗号資産的なシンシア・ルミス上院議員は懸念を表明するという公式立場を明らかにしていた。