ホワイトハウス「コインベースが不参加なら仮想通貨市場構造法支援撤回を検討」

米ホワイトハウスは、コインベースが銀行業界で受け入れ可能なステーブルコイン利回りに関する合意案を持って議論に復帰しない場合、仮想通貨市場構造法（CLARITY）への支持を撤回する案を検討中だ。クリプト・イン・アメリカの司会者エレノア・テレト（Eleanor Terrett）は消息筋を引用し、「ホワイトハウスはコインベースの法案支持撤回が事前通知なしに行われたとし、これはホワイトハウスと仮想通貨業界に対するラグプル（裏切り行為）に他ならないと明らかにした」と伝えた。先にコインベースは、公開された市場構造法案の△トークン化株式に対する事実上の禁止△DeFiの遮断と無制限の金融情報アクセス許可△商品先物取引委員会（CFTC）の権限弱体化とSEC従属構造△ステーブルコイン報酬機能遮断の可能性などを問題視し、市場構造法への支持を撤回したことがある。